社長が相談も無く購入した船は経費として認められますか？

こいも さん お疲れさんです
大手中小企業間では、社内ルールととして、器具備品等高額な商品などの購入に関しても稟議規程での管理監督責任を求めているでしょう。
お話のワンマン経営者(失礼）などでは時折耳にする話ですね。
等が物件、商品等社員への福利厚生備品とするなら、一部会社負担　備品勘定とすることもありますが、やはり、購入前には金額による監査役、総務経理責任者役員などの意見も必要です。
ここでは、親会社を含めての社外会計士等の監査も必要でしょうね。
２～３年程度での税務者調査でもあれば、指摘する場合もあるでしょう

稟議規程＞稟議事項
第４条 金額基準による稟議事項は次のとおりとする。
（１）固定資産及び備品等の取得
（２）その他上記の項目に属さない事項で稟議するのが相当と認められる事項
２．前項各号の金額基準は300万円以上とする。
３．金額基準によらない稟議事項は次のとおりとする。
（１）新規事業への起業
（２）業務提携
（３）営業権の譲受及び譲渡
（４）重要な会計方針の基準及び手続の制定、改廃
（５）重要な訴訟の提起、和解、取下げ
（６）重要な外部団体等への加入、退会
（７）寄附・賛助（経常的なものは除く）
（８）長期借入金及び貸付金
（９）顧問弁護士の選任及び解任 稟
（10）不動産の購入及び売却
（11）重要な不動産の賃貸借
（12）固定資産の廃棄・売却（少額固定資産を除く）
（13）取引先の設定及び廃止
（14）取引先に対する信用限度額の設定
（15）購入・販売品に対する重要な苦情処理
（16）棚卸資産の格下げ
（17）重要な諸契約の締結
（18）その他いずれの項目にも属さない事項で稟議するのが相当と認められる事項

akijin様

返信ありがとうございます。
設立5年の比較的若い会社という事もあり社内ルールがあって無いような状態で、稟議規定はありません。私が入社をしたのが今年7月なのですが、8月の時点で多額の使途不明金があり、聞いてみたら全て船や車（高級外車）でした。購入後半年で飽きたからと言って勝手に売り、新車を買うので、稟議規定をした方が良いと提案をしましたが却下されました。
また、ある意味で自由な会社ですので、顧問契約をした税理士（過去に5人程いたそうです）が匙を投げてしまい現在はおりません。探し中ですが、さすがに税理士業界でも有名なのか相手にしてもらえません。
ですが、このままでは資金繰りが危ぶまれますので全社長にきっちりと話しをしていきたいと思います。

会社設立5～6年経過、　同様のケースは多々拝見しております
ある時期は金融機関で、退職後は外部監査で、お話の経緯などは一番のチェック事項、特に使途不明金は金融機関では一番の指摘事項なんです
これから融資など生じてくれば経営陣もあわててしまうでしょうね。
特に　稟議規程、融資使途関係などは一番チェック事項です。
時間をかけて　経営陣の改善策を提言してあげてください