相談の広場
最終更新日:2013年11月30日 00:13
複数の団体の経理と業務を受け持っている事務局の職員です。
経費節約に伴い、団体を縮小することになり、D団体の業務もすることになりそうです。
当団体(A)は、給与金額の取決めが明確ではないため、過去に団体が増えても昇級することもなく、予算で計上するため残業代も出ません。(明らかに労基法違反でありますが、認めてもらえませんので、退職するしかありません。)
私の前任者も、たまりかねて退職してしまいました。
本来、雇用契約しているA団体とBCD団体が業務契約書を取り交わし、その業務分をBCD団体に請求し、A団体が従業員に支払うという形態にすべきと思われます。
専門的なご意見を、お聞かせください。
●親団体であるA団体で、税務署に給与支払届を提出しているためA団体から給与全額を支払います。
例)給与金:24万円(手当としてBCD団体の金額6万円を支払う)
A団体:18万円、B団体:2万円、C団体:2万円、D団体2万円
D団体の業務について理事の方々は、無料で事務をさせようとの考えをもっているようです。
職員いじめとしか思えません。
宜しくお願いいたします。
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体調を崩し入院しており、ご返信が遅くなりすみません。
ご指摘のように、「団体」と言われる多くの組織の役員は、名誉職がほとんどです。団体が増えるほど内情をご理解できません。
景気の良い時代の職員は、時間稼ぎをする人が多かったかもしれません。そのような方々は、高額な退職金を得られて退職していることとと思います。
私のように転職組が安い賃金で会の立て直しを、必死に行っている者にとって過去の評価は腹立たしい限りです。
上司も定年者なので5年ごとに変わります。求人票と異なる事を知りながら、みて見ぬふりで是正することなく、定年退職して行きました。
上司の横領も阻止しました。
一般企業経理なら、経理課長並びに情報管理の仕事をしております。昇級や賞与もUPするはずです。
残念ながら、転職できる年齢も過ぎてしまいましたので、このまま黙って仕事をこなすしかないと思います。
まずは、新規採用の際は給料費用配賦を、理事会に提出しようと思います。
退職が決まりましたら、労働基準監督署へ申告等、残業代をしっかり請求・獲得しようと思います。
タイムカードがなくても、残業代を請求できるものでしょうか?
団体ごとの仕事時間は、記録しております。
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