吸収合併時の手続きについて

条件を満たせば、総会決議不要で、合併契約（印紙課税文書）を締結のうえ、それぞれの取締役会で承認、しれたる債権者には個別通知、知れらざる債権者には官報公告、異議ある債権者への弁済等、所定の日数経過後、合併できます。

最終決算公告ができていること、各種備付書面を本社常備、といったこまごまとした手続きを踏むことになりましょう。司法書士（財務状態につき税理士）と綿密な打ち合わせなさってください。

いつかいり　様

ありがとうございます。

”条件を満たせば、総会決議不要で”　　というのは、
簡易手続や略式手続のことでよろしいでしょうか？







> 条件を満たせば、総会決議不要で、合併契約（印紙課税文書）を締結のうえ、それぞれの取締役会で承認、しれたる債権者には個別通知、知れらざる債権者には官報公告、異議ある債権者への弁済等、所定の日数経過後、合併できます。
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> 最終決算公告ができていること、各種備付書面を本社常備、といったこまごまとした手続きを踏むことになりましょう。司法書士（財務状態につき税理士）と綿密な打ち合わせなさってください。

> 簡易手続や略式手続のことでよろしいでしょうか？

司法書士個人サイトでそういった解説を目にしますが、何をもって定義しているのかよくわかりません。

くりかえしになりますが、

> 司法書士（財務状態につき税理士）と綿密な打ち合わせなさってください。

分量ありますけれども、会社法、同法施行規則を読み込んでみるのも手です。