遅延損害金について

こんにちわ。。

在職中に関しては、使用者が営利企業など「商人」の場合は、商事法定利率として支払期日の「翌日」から年６％の割合による遅延損害金を請求できます（商法514条）。

また、事業主が、その事業を「退職した労働者」に係る賃金（退職金は除く）の全部または一部を退職の日（退職の日以後に支払期日が到来する賃金については当該支払期日）までに支払わなかった場合は、その「翌日」から支払われた日までの期間について、年１４．６％の割合での遅延損害金を請求できます（「賃金の支払いの確保等に関する法律」＝「賃確」6条1項、「賃金の支払いの確保等に関する法律施行令」＝「賃確令」1条）

遅延損害金が支払日の翌日から請求できるのは、先の回答者さんの通りです。
ただ、業界によっては根拠にしている料率や法律、考え方が異なりますので、一概にはいえません。清掃業ですか？