「内部監査業務の専門業務派遣」は可能か

労働者派遣法施工令第４条第１項１４号の
「事業の実施体制の企画、立案関係」は、以下の業務をいいます。
1、自企業・ユーザー企業に対するアンケート、ヒアリング等、自企業・他の企業の現場視察及び事業内容の分析等を通じての実態把握並びに改善が必要と思量される事項に対する問題意識の提起
２、各種統計データ、他社の事例等資料の収集
３、統計的手法を用いての調査結果の分析並びに自企業における事業の実施上の問題点の分析及び摘出
４、事業の実施体制の改善策の策定
５、実施すべき内容のとりまとめ及び提案

従って、仰る通り、ご質問のケースが、上記に該当すれば、専門的業務と判断されます。

なお、以下は蛇足ですが、
アンケート、ヒアリングの実施又はその結果を集計するのが主の場合は
該当しません。
また、内部監査が労働条件に関わるものであるときも、該当しません。
財務諸表そのものの作成に関わる業務は令第４条第１項第８号（財務関係）という、
別の専門的業務に該当します。

ご回答ありがとうございました。
大変助かりました。