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税務管理

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売上について

著者 ももかんぺ さん

最終更新日:2014年10月01日 09:40

売上についてなんですが。
まだ納品完了はしていないけど、決算などのため今月末であげさせてほしいと
取引先に了承を得て売り上げ請求する場合はよくあるかと思うのですが。

取引先には内緒で、社内だけで先に売り上げ、取引先には正規売上月に売上請求するという、このようなことは普通にやっていることなんでしょうか。

収支のバランスを取りたいからと、今期より社長から指示されて処理をしているのですが、
社内売上など経験にない上に、システムもそんな対応をしていないため手計算やら
手修正やら管理が非常に大変でいつか間違ってしまうのではないかと不安でなりません。
皆さんはどのようにされているのかと思い投稿させていただきました。
また、架空計上時の在庫など収支に与える影響などもよくわからず不安なまま処理をしています。

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Re: 売上について

著者きょうまささん

2014年10月01日 14:41

参考までに。

日本の会計基準には、売上高の計上基準が定められており、商品等の販売又は役務の提供によって実現したものだけを売上として認識するのが原則です。
御社も原則的には納品時に売上計上しておられるようですので、この基準に沿った処理をされていると思います。
つまり、取引先との了承の有無に関わらず、未納品の商品を売上計上することは認められておりません。
実務上は、商業慣習上ある程度は認められているでしょうが、上記のように(取引先との了承の有無に関わらず)利益調整のために売上を計上することは、架空売上、つまり粉飾決算です。(→この認識はお持ちのようですが…)
よって、粉飾決算であるだけに、うちでもよくやってますよー、といった回答はあまりないと思います。

また、取引先に内緒で売上計上しているというのは、決算期末に帳尻合わせのための売上架空計上だけでは、売上高予算を達成できないために、12か月かけて売上高を水増ししてるのではないでしょうか。雪だるま状態に架空売上が増えていく典型的なパターンでないことを祈ります。

特に上場会社の場合、何かあったときに、粉飾決算に加担した者としてトカゲのシッポ切りに合わないよう、社長から指示されていることを明確にしてご自身を守ってください。

Re: 売上について

著者ももかんぺさん

2014年10月01日 17:05

ご回答ありがとうございます。
そうですよね。
おかしいことをおおっぴらにやってますよという会社はないですよね。
やはりおかしいことだとわかっただけでも少し安心しました。

私もこの会社に入るまでは、納品時に売上計上という認識しかなかったために
現状に違和感を感じてなりません。
しかし、当社の売上の中には、製作期間が年間という長期になるために双方合意のもと
総売上予定金額を何回かに分けて納品と連動なく売上ているという案件もあるため
社長の中で納品時売上をしなくてもいいという考えを持っているのではないかと思われます。
(他は原則納品時売上をしております)
水増しをしている訳でもなく、社内で切ったり貼ったりしているだけで最終的に売上げる額があっているから、構わないということらしいです。

とにかく、社長以外に異論をいう権限はなく、おかしいこともまかり通っていますので
監査が入った時の為にも違和感を感じたことは全て記録に残すようにはしております。
(最近まで赤字が続いていたため監査が入ったことがないのですが、社長の強引なやり方で
黒字に転じたためそろそろ入るのではと思っております)

Re: 売上について

著者オフィスやまもとさん (専門家)

2014年10月02日 09:00

私は、税務会計財務会計の専門家(有資格者)ではないので税務・財務に関しては回答できませんが、“ももかんぺさん”の悩みは“社長が会社の業績を早く知りたい”という命題に関することであると思います。
であるとすると、解決策は税務・財務の問題ではなく管理会計(今、会社の業績がどうなっているの?)の仕組みをどう作っていくかということではないでしょうか?
御社の業種や規模がわかりませんので一般論になりますが、売上系に関しては“受注・出庫・納品・入金”のプロセス、仕入系に関しては“発注・検収・出金”プロセスについて、其々を収支と認識し、各プロセスにおける業務処理データを業績管理システムに連動させれば迅速な収支を社長に提供できるのではないでしょうか?
もう一点は、“来月や再来月、または今期の収支はどうなるの?”という大きな社長からの命題にどう対応していくかということも考えたシステム作りが必要です。
最後に、管理会計で業績管理をする場合の注意点は“財務会計管理会計の数値が一致する(財管一致)”で、この整合性がとられていないと管理会計から導き出された数値の信憑性が保てないことになります。

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