消費者契約法に基づく書籍販売について

> 当財団では、発行書籍・資料等の販売事業を現在下記の方法で行っております。
> ①直接事業所で販売
> ②ホームページからの申し込みによる販売
> ③ファックスでの申し込みによる販売
> ④郵便での申し込みによる販売
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ます、消費者契約法は、事業者と消費者との取引（Ｂ to Ｃ）に適用されるものです。
そこで、上記の販売方法に関わらず、消費者と直接取引する場合は消費者契約法の規制を受けることになります。

一方、取次商社や出版社との取引（Ｂ to Ｂ）には適用されません。

それと、ネット通販により消費者と取引する場合は、電子消費者契約法の規制も受けることになります。
消費者契約法のことも含め、以前書いた当ブログのこちらの記事が参考になります。
http://blogs.yahoo.co.jp/gut_expert/60012871.html

また、経済産業省が策定した電子商取引及び情報財取引等に関する準則も参考になります。
こちらも上記ブログからダウンロードすることができます。

丁寧にご案内いただきましてありがとうございました。
現在、まず消費者契約法と電子商取引及び情報財取引等に関する準則を確認しているところです。
これまでの担当者が何の確認もしないまま税理士に指摘されるまで何の対応も図っていない状態でずっと事業を行ってきておりましたので、危機感を感じてご相談差し上げた次第です。
これを機会に関連する体制の整備にあたりたいと思います。
ありがとうございました。