社宅家賃の個人全額負担

お疲れさんです

会社所有、借り上げ社宅とも、ほとんどの企業内では就業規則および社宅管理規則（借り上げ社宅を含む）で、その管理規則が定めていると思います。
お話の社宅料ですが、原則その規則内で取り決めていればそれに準ずるとしますが、両者間での合意があれば、その合意条件での社宅契約を結ぶことも可能と思います。
おおむね、会社所有社宅は、給与体系での負担割合、借り上げ社宅ですと賃料の５０％以内とするケースがほとんどでしょう。
お話の負担ゼロとなりますと社員の生活環境にも関わりますから、お一人のみがそれに応ずるかは、疑問にも感じます。

ご教示ありがとうございました。

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想像するに、社宅としての家賃補助は転勤後３年以内限定とかそういう縛りで
従来は運用されていたのでしょうかね。期間終了後に賃貸契約は会社と大家のままで
家賃補助なしにして住み続けるというのはけっこうありますよ。たぶん問題ないです
それでも契約終了時の敷金の清算など会社が負担してくれるから住み続けるにはメリットもあるし。