相談の広場
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お疲れさんです
ここ数年来、高齢化時代を迎え事業承継問題で一番厄介な点なんですね。
事業承継が難しく、取引先ばかりではなくベンチャー事業先などからも同様のご質問が相次いでます。
事業譲渡により労働契約が承継されたとしても、具体的な労働条件の内容は譲渡会社のものがそのまま引き継がれることはあまりなくく、譲受会社と社員の合意により変更することがほとんどです。通常は、転籍と譲受会社での労働条件について、同時に同意を求めています。
一番厄介なのが労働条件を引き下げる場合は、トラブルを防止するために、また、社員の同意を引き出すために、一定期間は賃金の差額を補填する等の緩和措置を講じるべきでしょう。
譲渡会社は、社員が事業譲渡による転籍を拒否したことを理由にして解雇することはできません。整理解雇の必要性がある場合は、整理解雇の問題として取り扱われます。
#安芸ノ国 どの
事業承継とこの質問の接点はどこに? 承継問題は経営者の、とくに高齢経営者の課題であって、質問者はどう見ても労働者からの立場での質問ですが?
#質問者さんの問いに直接お答えします。経営者間からみると、事業譲渡は営業権の売買の一種です。雇用関係は当然についていきませんので、労働者とは個別に契約することになり、それが転籍問題(現在の会社を退職し、新しい会社に就職)となってます。ですので
1.譲受会社からの労働契約の申し込みに対し、あなたからの交渉は妨げられませんが、再申込みに譲受会社が応じるかは未知数です。
2.(前問不可の場合ですので、回答は割愛)
3.転籍は対象労働者の同意なしにできませんので、譲渡会社に在籍つづけることになります。安芸ノ国 どのの回答にもあるように解雇不可にしても、現在の待遇にして継続されるかは、わかりません。
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