労働者派遣事業報告書

ご質問の件は、
事業報告書の内、6月1日の状況報告書の最下段の箇所の雇用保険の加入人数と健康保険・厚生年金保険のいん
加入人数の欄のところですね。

労働局がみるポイントとしてそれぞれの人数の整合性をみます。
例えば雇用保険の加入人数は１０人なのに、健康保険・厚生年金保険は５人とか。
この差異がなぜあるのか？
ここに合理的理由を申し述べることが、できればOKです。
例えば労働時間が正社員の３/４未満とか・・・

社会保険の適用労働者なのに、加入させていないとなると、事業主の責任が問われます。　場合によっては、年金事務所の調査がはいるかもわかりません。

しかし、現在は未加入だが、労働者に加入を促しているとおっしゃれば、受理されるはずです。

特定派遣の会社はかなりの数がありますので、よほど悪質なケース以外は手が回っていないと思われます。

労働者派遣事業報告書は年度報告と６月１日現在の状況報告がありますが、雇用保険、社会保険の適用状況は、６月１日現在の状況報告に記載欄がありますが、この報告書の件でしょうか？

６月１日現在ですので、報告が遅れているのでしょうか？

派遣先は雇用保険の加入に関して加入確認を要求してきます。労災等の問題が有りますし、正社員の確認にも使われます。

健康保険等の社会保険は、社会保険の加入条件を満たしていれば、加入しないと処罰されます。

加入しなくても良い事業所であっても、加入をお薦めします。

回答ありがとうございます。
まだ派遣について詳しくない部分もあり、助かりました。