予防接種

お疲れさんです

インフルエンザシーズン到来してますね
私も、持病で三月に一度は内科　外科に通院してます。
お話の件ですが、企業責任者にとってはインフルエンザばかりではなく諸外国からの思わぬ疾病などにもよる社員への健康管理を行う必要があります。
一番は、会社が忙しい年末年始に、従業員がワクチン接種を控えた結果としてインフルエンザに羅患し、一週間も休まれたのでは不効率も甚だしく、経営者としてはあがったりとなってしまいことでしょう。
このことなど考えれば、接種費用が所得税法上、あるいは福利厚生費の課税区分の割合などから判断し、年度計画の℃で求めておくことなど必要と考えます。
また、接種拒否社員への対応ですが、就業規則、処罰規定などで求めておくことも必要かと思います。
ご質問2点については専門家による解説もされていますので添付しておきます

カナリ総合会計事務所 Hpから
トップ/ 節税/ 節税・税務・税法ニュース/ 予防接種費用は経費で落ちるの？

http://setsuyaku.ceo/post/650/%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E4%BA%88%E9%98%B2%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%82%92%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%81%A7%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%99%E6%96%B9%E6%B3%95

日本の人事部TOP＞人事のＱ＆Ａ＞ツール・業務ソフト・施設・他＞ 予防接種の拒否について
https://jinjibu.jp/qa/detl/24193/1/

会社で集団接種をやるとどうしても強制のように感じる人が出てきて、
そうなると基本的人権の侵害だという捉え方も出来ます。
ということで産業医としては推奨できないのだと思います。

企業の集団接種を違法とした判例はないのですが、
違法となる可能性は充分にあります。
その根拠となると法的な話ですので産業医の担当分野ではないですね。

産業医が「強制と感じる人から訴訟えられる可能性もあるし、
会社にも自分にもリスクが及ぶので避けたい。
かといって判例はないので違法となる根拠までは言えない」
と考えるのは自然なことです。

こんにちは。

結論から言うと、下記の通達にあるように、現在は会社での集団予防接種も可能のようです。

○医政発 0331第 11号　　平成27年 3 月 31 日
「医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて」の改正について


ちなみに、以前は下記のリンク先にもあるように法（医療法？）に触れていたようです。

簡単に言うと予防接種は医療行為に当たるので、原則、医療施設以外は不可。ただし、一定の条件（無施設地域や在宅往診等）を満たせば、届出により臨時診療所を開設するという考えによって可となっていました。よって、条件を満たしていない会社では不可。
ですが実際は、「出張予防接種」で検索すればいろいろ出てくるように、厳格化はされていなかったようです。

＜医療事務サイト　医療事務資格　取る前取ったあと～医療事務講座＞
http://iryoujimu1.com/iryoujimukouza8-16.shtm