税務管理

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事業報告書の従業員の状況につきまして

最終更新日:2016年05月02日 10:30

いつも、総務の森を利用させていただいております。
社長が交代し、事業報告書の従業員数について疑問を持たれて悩んでおります。
弊社では、事業報告書の従業員数に年度末に定年退職した人間は、今まで含めてきませんでした。
そのため、定年退職で退職し、高年齢者雇用継続で会社に残った者も雇用契約が変わるので外してきました。
しかし、嘱託になったとはいえ社内で働いている人数は同じなのに、定年退職があった年の年度末だけ減少するのは、おかしいと言ってきております。

どのように考えたらよろしいのでしょうか。

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Re: 事業報告書の従業員の状況につきまして

著者いつかいりさん

2016年05月02日 11:17

当社の事例でよければ、

その年の事業報告ですので、年度末の正社員を対象として記載しています。ですので、年度末退職者は加えています。正社員最後の日だからです。

定年再雇用者は正社員のような無期雇用でないこと、高年齢者雇用安定法で引き上げ前と比較させるため、といったことで、含めてきていません。

ある年のこと、百人単位のリストがあったときだけ、正社員といえど含めなかったことがあります。年度末退職でしたが、新年にはいって長期休暇（求職活動）をあたえ、すでに戦線離脱しており、実情にあわなかったからです。一方、嘱託全員対象（無期より有期優先整理解雇または更新せずのため）でしたが、こちらは実数に影響はありませんでした。