所定休日の休業補償（一部休業）について

休日労働における業務上災害ということで、何が疑問としてたちはだかっているのかわかりかねるのですが、

休日労働の働いた分の賃金：（週４０時間超の割増対象と仮定）所定労働時間、所定賃金から算出することは法令で決められており、被災前の３時間分支払い

休業補償：平均賃金の６割

平均賃金なのですから、被災日の前日からさかのぼること３カ月(締日があればその日からさかのぼること３カ月)の実績を暦日数で除した日額

いずれも確定した額です。最後の厚労省ＨＰからの引用にあてはめておしまい。で、疑問は何なのでしょう？

本文にまとまりがなく大変申し訳ありません。

ご指導いただきましたように、

① 実労働3時間　→　時給 × 3時間　×　1.25倍
② 不就労5時間　→　厚労省HPのとおり

当初はこのように考えていたのですが、厚労省の解説によりますと、
「『所定労働時間』の一部について労働した場合には、・・・」と
されているため、本件のように「所定『外』労働時間」の場合は
（所定休日の土曜日に出勤）どのように理解したらよいか疑問に
思った次第です。【疑問①】

次に、所定外労働時間でも厚労省HPのとおり計算してOKだと
すれば、
（再掲ですが）
「悪いけど今週の土曜日8時間勤務で出勤してくれ」
と予め指示があれば、「8時間」という固定枠ができるので、そう
いった意味では不就労時間（一部休業）というもの存在する。
（不就労5時間は厚労省HPのとおり計算して休業補償する）

が、
「土曜日は仕事が終わり次第帰っていいよ」という指示であれば、
不就労時間そのものがない（固定された勤務時間がない）ので、
休業補償も必要ない？
（実労働時間3時間分だけ支給）

上記の2パターンがあり得るのでは、と思った次第です。【疑問②】

「当初は…」と理解していたのが、漂流放浪し始めたのはなぜでしょう？

実務において別ケースで矛盾が生じたので、法文面にたちかえって、というならわからなくもないですが、字面にまどわされてあっちたたずばこっちも、では収拾はつかんでしょう。

休業補償は使用者の無過失責任、被災労働者を保護し、使用者が免ぜられるのは限定的にとらえるべきでしょう。使用者を利する結論がまかり通れば、そこにつけこんで弱者をないがしろにされかねません。 （例：所定労働時間を勤務可能な日１時間に変更してしまい、所定全時間勤務したので、１時間分の賃金支払えば休業補償の支払いを免れる、などいう突飛な結論に、使用者は飛びつく等々。）

気が済むまでとことん探究なさってください。字面にこきつかわるのは御免ですので、このへんで。

労基法施行規則
第３８条 　労働者が業務上負傷し又は疾病にかかつたため、所定労働時間の一部分のみ労働した場合においては、使用者は、平均賃金と当該労働に対して支払われる賃金との差額の百分の六十の額を休業補償として支払わなければならない。

貴重なご意見を頂戴しましてありがとうございます。
考えていくほど混乱してしまい、このような状態になってしまいましたが
再度ゆっくり考えてみます。
この度はありがとうございました。