退職者のマイナンバーについて

申告書、法定調書等の税務関係書類への個人番号・法人番号の記載は、例えば、

1　所得税や贈与税については、平成28年分の申告書（平成29年１月以降に提出するもの（平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの））から、
2　法人税については、平成28年１月１日以降に開始する事業年度に係る申告書から、
3　消費税については、平成28年１月１日以降に開始する課税期間に係る申告書から、
4　相続税については、平成28年１月１日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、
5　酒税・間接諸税については、平成28年１月分の申告書から、
6　法定調書については、平成28年１月以降の金銭等の支払等に係るものから、
7　申請・届出書等は、平成28年１月以降に提出するものから（税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。）個人番号・法人番号の記載が必要となります。

と、Ｑ＆Ａにありますので、「退職所得の源泉徴収票」と、「退職所得の受給に関する申告書」にマイナンバーを記載する必要があります。

ご回答ありがとうございます。

退職所得は無いのです。パートさんだったので。
それだともう回収の必要は無いですよね？

> ご回答ありがとうございます。
>
> 退職所得は無いのです。パートさんだったので。
> それだともう回収の必要は無いですよね？

ないですね。

> ないですね。

ありがとうございました！
安心致しました(＾◇＾)

横からすみません

少し気になったもので

マイナンバーについては、所得税の関係だけではありませんので、下記も参照してみて下さい。
マイナンバー準備対策室より
市区町村に提出する給与支払報告書もマイナンバーの対象となります。
詳しくはhttps://acube-ac.com/my_number/taisaku/taisaku05.html参照

尚、質問の理解が間違っていましたらご容赦ください。
では、参考までに

総務省ＨＰより抜粋

地方税分野における個人番号・法人番号の利用について
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/mynumber_tax.html#riyou

⑥そのた、個人住民税における給与支払報告書の提出など、特別徴収義務者においては、平成２８年分の所得に対する手続きから、必要な個人番号、法人番号を記載する。

となっていますので、
源泉所得税（税務署用）は不要かもしれませんが、住民税関係は必要になるでしょう。
書かなかったからといって、役場が受け取らないということは無いようですが。。。。