医療器具購入の補助について

お疲れ様です。

コメントが付かないようなのでご連絡を兼ねて書きます。
他にもご意見が出れば良いですが、、、

> 腰を痛めやすい職種があり、実際に何人かの社員が腰を痛めてしまっています

重筋作業職場で「腰への負荷が高い職場」であれば、まずは作業改善の対応が
必要かと思います。
「人員配置を増やす」、「作業設備、工具の改善」等です。

そのあとに体力的には個人差があるので「腰痛ベルト・・・」になるのではないでしょうか。

腰痛ベルトも個人ごとにサイズを測りそのベルトを「その人専用」としてしまえば、現物支給
となる可能性もあります。
しかし、ベルトの穴の調整程度で誰でも使えるものであれば、先に申しました「工具等の改善」
に当たるため、会社からの支給品として問題ないように思います。＜非課税

当然、職場に対しての支給なので使う使わないは個人の自由です。

気になるのは「実際に腰を痛めてしまっている」方々が治療費等につき、貴社がどのように
処理されているかです。

その辺が触れにくいのでコメントが付いていないのではないかと思います。

ありがとうございます。
仰る通りと感じました。

以前から腰を痛めてしまう社員があり、先日それを理由のひとつとして社員が退職しました。
産業医に相談したところ、先ずは腰痛ベルトの導入を勧められたということです。
まだ取り掛かり始めたところですので、治療費について会社として今までに検討したことすらありません。

産業医からは話が出ませんでしたが、作業環境の改善をというのはごもっともと感じます。
課税/非課税については理解いたしました。

ありがとうございます。