元社員の住所開示について

会社と既に退職された社員とは関係ないので、連絡の取次も必要ありません。
ですから、取引先に社員の住所等を教える理由はありませんね。
教えれば、個人情報の開示になってしまいます（私的取引であって、公益性もない）。
取引先が困っていても、それは取引先の問題であって、請求書を送らないように催告するべきでしょう。それでも送ってくる場合には営業妨害等で法的手続きも可能かと思います（そこまでやるかの問題…）
そして、会社が困っているわけですから、同時に退職した本人にも、取引会社同様に営業妨害、損害賠償請求など法的手続きも可能かと思います。
面倒ですが、貴社から、双方へそれなりの通告をするのがベターではないかと思います。
取引先が民事訴訟を起こして、貴社に個人情報の開示を裁判所に求め、その命令が来たら、仕方がないので教えてあげる…そんな流れではないでしょうか。




> 　いつも参考にさせていただいています。
> 今日相談したいのは、元社員が個人的に取引した購買について未払いがあったらしく
> 請求書が毎月会社（宛名は元社員）に送られてくるので、今後は元社員の自宅宛に送ってもらうよう、自宅の住所を知らせても良いか？という事です。その元社員は3ｹ月まえに退職しており、会社に届いた請求書を自宅宛に郵送しなおしている状況です。
> 元社員と販売店の間でそのような事になっているのを退職後に知り、必ず払うように約束させたのですが、いまだに未払いとの事で請求書が送られてきます。販売店は自宅の住所を知らないので、会社に郵送するしか手段がなく、会社としても電話にでなくなってしまったので、自宅宛に請求書を送るしかありません。この場合、販売店に元社員の住所を教えるのは問題ありますか？
> よろしくお願い致します。

hitokoto2008様


確かに会社が間に入る必要はありませんね。販売店と弊社も取引があり、元社員とはいえ全く無視する事もできないと思っておりました。当事者間で解決してもらうよう、一度話してみようと思います。
ありがとうございました。





> 会社と既に退職された社員とは関係ないので、連絡の取次も必要ありません。
> ですから、取引先に社員の住所等を教える理由はありませんね。
> 教えれば、個人情報の開示になってしまいます（私的取引であって、公益性もない）。
> 取引先が困っていても、それは取引先の問題であって、請求書を送らないように催告するべきでしょう。それでも送ってくる場合には営業妨害等で法的手続きも可能かと思います（そこまでやるかの問題…）
> そして、会社が困っているわけですから、同時に退職した本人にも、取引会社同様に営業妨害、損害賠償請求など法的手続きも可能かと思います。
> 面倒ですが、貴社から、双方へそれなりの通告をするのがベターではないかと思います。
> 取引先が民事訴訟を起こして、貴社に個人情報の開示を裁判所に求め、その命令が来たら、仕方がないので教えてあげる…そんな流れではないでしょうか。
>
>
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> > 　いつも参考にさせていただいています。
> > 今日相談したいのは、元社員が個人的に取引した購買について未払いがあったらしく
> > 請求書が毎月会社（宛名は元社員）に送られてくるので、今後は元社員の自宅宛に送ってもらうよう、自宅の住所を知らせても良いか？という事です。その元社員は3ｹ月まえに退職しており、会社に届いた請求書を自宅宛に郵送しなおしている状況です。
> > 元社員と販売店の間でそのような事になっているのを退職後に知り、必ず払うように約束させたのですが、いまだに未払いとの事で請求書が送られてきます。販売店は自宅の住所を知らないので、会社に郵送するしか手段がなく、会社としても電話にでなくなってしまったので、自宅宛に請求書を送るしかありません。この場合、販売店に元社員の住所を教えるのは問題ありますか？
> > よろしくお願い致します。

> hitokoto2008様
>
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> 確かに会社が間に入る必要はありませんね。販売店と弊社も取引があり、元社員とはいえ全く無視する事もできないと思っておりました。当事者間で解決してもらうよう、一度話してみようと思います。
> ありがとうございました。


私的取引といっても、取引先絡みですか…
取引先も、貴社の社員ということで信用し、個人の連絡先や住所等の確認を怠ってしまった。迂闊といえば、迂闊でしたね。
取引先の言い分としては、「本来、個人取引はしないものだが…取引先の社員ということで信用してしまった…」
そのような言い分もあるかもしれません。
そういう意味では、会社にも、取引先に対しての道義的責任があると思われますが、それでも、法の枠組みにおいては、教えることはできないですね。
やはり、個人情報を教えるには先に記述している法的な個人情報の開示請求に基づくしかないと思います。
後は、貴社が法的当事者となって、退職者に支払わせるかです。
取引先への信用失墜行為に対する損害賠償請求ですね。請求額は訴訟費用と未払いの金額くらいでよいでしょう。
それを本人に伝えたら、気が変わるかもしれません（笑）
双方の間に入って話をするにしても、「当社と取引先の関係を悪化させたため、会社として貴方に対して何ができるのか、法的対応を検討中です。」くらいは言ってもよいかもしれませんね。

hitokoto2008様

　取引先の販売店には申し訳ないですが、元社員とも連絡がとれず、やはりこれ以上間に入ることもできないので、あとは当事者間で解決してもらう事にします。今後はこのような問題には毅然と対応しなければズルズルになってしまう事を肝に銘じて対応していこうと思います。

ありがとうございました。







> 私的取引といっても、取引先絡みですか…
> 取引先も、貴社の社員ということで信用し、個人の連絡先や住所等の確認を怠ってしまった。迂闊といえば、迂闊でしたね。
> 取引先の言い分としては、「本来、個人取引はしないものだが…取引先の社員ということで信用してしまった…」
> そのような言い分もあるかもしれません。
> そういう意味では、会社にも、取引先に対しての道義的責任があると思われますが、それでも、法の枠組みにおいては、教えることはできないですね。
> やはり、個人情報を教えるには先に記述している法的な個人情報の開示請求に基づくしかないと思います。
> 後は、貴社が法的当事者となって、退職者に支払わせるかです。
> 取引先への信用失墜行為に対する損害賠償請求ですね。請求額は訴訟費用と未払いの金額くらいでよいでしょう。
> それを本人に伝えたら、気が変わるかもしれません（笑）
> 双方の間に入って話をするにしても、「当社と取引先の関係を悪化させたため、会社として貴方に対して何ができるのか、法的対応を検討中です。」くらいは言ってもよいかもしれませんね。
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