取締役解任後の契約方法について

その取締役さんは、労働者の中からでなく、外部から取締役に招聘するときに（有期雇用の）労働者の地位も付加したのでしょうか。それとも労働者の中から取締役に選任したのでしょうか。

兼務取締役なのですから、前者なら前者の、後者なら後者の継続性があります。とくに後者は一般従業員同様、定年まで勤められ、かつ６５歳までの継続雇用の適用ですし、前者なら無期転換の問題もからみます。

早々のご回答ありがとうございます。
取締役は労働者の中から取締役に２年前に選任されましたが、
会社風紀を乱したり、会社に損害を幾度となく与えた事による、
社員で言えば懲戒扱いでも良いくらいの行動により、解任となりました。とりあえず本人の希望により温情というｙことで１年雇用を継続することとなり、どのような扱いとなるのか悩んでおります。

兼務役員であるとのこと。であれば現在も社員身分はあるのではないでしょうか。とすれば一方の役員だけが外れるわけで、社員としての身分は継続されるかどうかになりますよね。

ところが解任後は、なぜか社員の定年ではなく、退職した後の再雇用で１年契約ですよね。このあたりの契約あるいは会社規定がよくわかりません。仮に、兼務役員であったとしても役員を解任後は社員身分も失う、というのがあれば、単純に１年契約は成立しているのですから、その後を継続するかどうかになるんじゃないでしょうか。

ちょっと質問内容に訂正がございまして、
取締役解任となっても会社に留まるわけですが、
社員としてそのまま定年まで在籍となるのか？、それとも一度辞めたとして雇用契約を結ぶべきなのか？
の質問に訂正させて頂きます。（取締役を解任後、会社をそのまま辞めると思われていました）
初めての事ですので規程にも記載がございませんが、会社の判断となるのでしょうか。

> 社員としてそのまま定年まで在籍となるのか？

労働条件の変更に同意が得られなければ、役員登用前と同等の待遇です。正社員側に事情もなく好き好んで、有期のパート契約を結ぶことはないでしょうから。

いつかいりさん、色々とアドバイスありがとうございました。
とても参考になりました。
またの機会に質問が出た場合もよろしくお願い致します。