労働保険料申告納付の仕訳

①　課題にある「３月時点での残高は、未払費用　320,000　預り金　54,000」の発生根拠が不明です。
②　未払費用は、（借方）福利厚生費／（貸方）未払費用　といつかの時点で計上されたと考えられます。その計算根拠が判明すれば、その後の処理方法も導き出されます。
③　「確定申告・納付時、不足額　71,000(1)。概算労働保険　906,000。(2)一般拠出金　1,000(3)」については、以下の推察などができます。
④　(1)は、昨年６月に概算保険料として納付した額よりも、昨年４月１日～今年３月31日の確定保険料が71,000円多かった（納付済み額の方が少なかった）ことを表しています。
⑤　(2)は昨年度の確定保険料額を、そのまま概算保険料としたものと考えられます。
⑥　(3)は昨年度の労災保険対象賃金額に、一般拠出金率を乗じた額です。これは全額が事業主負担なので、その額をそのまま（借方）福利厚生費に計上しましょう。
⑦　課題を逸らすようですが、多くの企業では労働保険料の経理上の取り扱いに悩んで居られるようです。会計論・財務諸表論に忠実に添い、かつ、月次損益を正確に算定しようとすると、理論的には正しくとも大変煩雑になります。
⑧　貴社はそれを目指して、いつかの時点から経理処理をされたのでは無いでしょうか。それをするためには、(4)毎月賃金から控除した雇用保険料を貸方、預り金に計上する。(5)毎月賃金総額に労災保険料率を乗じ、その額を借方福利厚生費、貸方未払金に計上する。(6)毎月雇用保険被保険者に支払った賃金総額（高齢者の免除額を除く）に会社負担の雇用保険料率を乗じ、その額を借方福利厚生費、貸方未払金に計上する。
⑨　以上の結果、３月末には、(7)預り金勘定の貸方に労働者の賃金から預かった雇用保険料年総額、(8)当年度の会社負担分の雇用保険料の年総額＋会社のみが負担する労災保険料の年総額が残高になります。これが当年度の確定保険料になるのです。ただし１円未満端数の切り捨て切り上げ処理による誤差は生じることがあります。
⑩　前記に、一般拠出金を加えたものが確定納付額です。拘れば一般拠出金も労災保険料と同様に毎月未払金に計上しても可です。
⑪　如何でしょうか。大変な手数です。私はお勧めいたしません。公認会計士様に理論的な方法を求めたら、これを言われるでしょう。
⑫　私は以上の方法で無く、以下の大幅に手抜きをした経理をお勧めします。
　　(9)毎月労働者の賃金から控除した雇用保険料を、貸方、福利厚生に計上。(10)３月末に１年の賃金総額を計算し、それに労災保険料率を乗じて借方福利厚生費、貸方未払金に計上。(11)３月末に１年の雇用保険被保険者に支払った賃金総額（高齢者の免除額を除く）を計算し、それに納付すべき雇用保険料率を乗じて借方福利厚生費、貸方未払金に計上。(12)前記(10)＋(11)を納付する。
⑬　この結果、福利厚生費は、会社負担の雇用保険料と労災保険料合計額から本人負担雇用保険料を引いた残りになります。