賃金と給与と税区分の関係について

Aさん、他で働いていないのであれば、給与所得者の扶養控除等の（異動）申告を提出していませんかね。そうであれば、月額88,000円までは、源泉徴収する税額は0円になります。ただ、提出されていないのであれば、乙欄での計算になりますので、仮に月5000円であっても源泉徴収が必要になります。

賃金については、賃金は毎月１回以上、一定期日を定めて支払う必要がありますので、３か月分をまとめて支払っているのは、問題があると考えます。
日雇いの方についても、月１回の期日を決めた支払で問題ないと考えます。ただ、１回だけの勤務の場合には、都度精算のほうが楽であれば、そのように対応することも方法にはなります。

なお、雇用契約があるから日雇いと考えますし、日雇いの方にも、労働条件通知書は必要になります。

ちなみに、賃金は労働者に支払われるものですから、給与も賃金です。

労働基準法
第十一条　この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。



> 総務の森の皆さま。
>
> いつも大変お世話になっております。
> 今回は賃金と給与と税区分の関係について
> ご相談させていただきます。
>
> 以下のような雇用契約を締結しているＡさんの「賃金」を
> 税処理せずに全額支給しています。
>
> ----------
> （雇用契約書の内容）
>
> 雇用期間　H29.4.1からH30.3.31
> 勤務時間　8:30から18:30の間で1時間以上6時間未満
> 勤務日　　週5日以内
> 時間給　　1000円
> 支給日　　ひと月分をまとめて翌月の10日に支給
> ----------
>
> 　※実際の勤務状況は月2日10時間のこともあれば、
> 　　月1回3時間のこともあり、バラバラである。
>
> 　※勤務時間数が少ないため、
> 　　実際には3か月に１回のペースで支払っている。
>
>
> お聞きしたいのは以下の２点です。
>
> ・1年間の雇用契約書を締結しているにもかかわらず、
> 　「お小遣い程度の支給額（日額5000円）」という理由で
> 　税処理せずに「賃金」で全額支給してもよいのでしょうか。
> 　（勤務時間が少なくても1年間の雇用契約を締結している以上、
> 　　賃金ではなく給与として月額の甲または乙の税処理を
> 　　行う必要があるのではないかと考えています。）
>
>
> ・「賃金」で扱う者を限定するため、
> 　以下のような表をまとめてみました。
>
> 　　　　　　　　　賃金　　　　　給与　　
> 　　　　　　　　　（日雇い）　　（月額）
> 　　・雇用契約　　しない　　　　する
> 　　・期間　　　　２か月未満　　２か月以上
> 　　・振込日　　　月1回10日　　　月1回10日
> 　　・扶養申告書　不要＝丙　　　提出あり＝甲、提出なし＝乙
>
> 　　賃金の振込日ですが、
> 　　日雇いと言いながらも月１回の振込でよいのでしょうか？
>
>
> ご多忙中お手数をおかけしますが
> ご回答の程よろしくお願いいたします。