業績悪化による再建策　リストラ実施へ

まずは、会社の実情を社員全員へ説明することが先ではないかと思います。
その次が希望退職、そして指名解雇でしょう。
パート社員の契約期間をすべてリストアップして、契約満了となる人から順次契約解除していく。
時間的余裕がなければ、厳しい状況でしょうが、割増退職金（パートなら２、３ヶ月分の賃金支払い）を支払って、一気に会社都合による解雇にもっていくしかないと思います。
問題はその一時金の原資を調達できるか？でしょうね。
（支払う余裕がなければしかたがない）
そのままでは潰れるかどうかだけの話ですから、社員もごねることはないと思いますけどね。
ただ、そこまでやれば確実に再建が可能なのか？
第三者には不明ですよね。
一般的には固定費→外注、赤字の事業所は閉鎖などが考えられますが、すべて行ったと仮定します。
一番重要なのは資金手当ですが、金融機関に対する減免措置もお願いしないと厳しいと思います。
１億の売上に対して借入額が何％あるのか？また、担保など提供しているのかも重要になります。
サービサーの手もありますが、規模が小さいのでどうかな…という感じです。
企業再生のコンサルもいますし、企業再生のための公的機関もあるようですが、そちらのほうには相談されているのでしょうか？




> 年商１億に満たぬ中小企業ですが、ここ数年の経営環境悪化にともない３期連続の経常赤字となる見込みです。
>
> 収益改善への取組みも売上の低迷と固定費の圧迫により、今後の見通しがつかない状況にあります。
>
> 改善への取組みとして、取引業者の見直しや業務の見直しなど可能な限りの経費の削減を進めて参りましたが、改善にはほど遠いレベルです。
>
> 売上の７割を占める人件費が最大のネックとあり、パートのシフトの見直しや残業の削減などにより多少の圧縮はできたものの、焼け石に水といった状況です。
>
> 従業員こそ財産であると人については極力手を付けずにきたことが、結果仇となったと言えますが、ここで、再建をかけて、リストラを着手することにしました。
>
> 従業員は、正社員が３名、あとの３０名は１年契約のパートになります。リストラといっても何から手を付けてよいのか、また、労務問題といったリスクも避けられないと思います。
>
> 質問するにあたり、この内容では情報不足かと思いますが、ご助言いただけららと藁をもつかむ思いで投稿させていただきました。
>
> よろしくお願いいたします。

hitokoto2008様

早速のご助言ありがとうございます。

> まずは、会社の実情を社員全員へ説明することが先ではないかと思います。
> その次が希望退職、そして指名解雇でしょう。
> パート社員の契約期間をすべてリストアップして、契約満了となる人から順次契約解除していく。
> 時間的余裕がなければ、厳しい状況でしょうが、割増退職金（パートなら２、３ヶ月分の賃金支払い）を支払って、一気に会社都合による解雇にもっていくしかないと思います。
> 問題はその一時金の原資を調達できるか？でしょうね。
> （支払う余裕がなければしかたがない）
> そのままでは潰れるかどうかだけの話ですから、社員もごねることはないと思いますけどね。

➡会社の実情は説明しました。
　契約は１年の有期雇用契約で、満了日は年度末に揃えております。
　就業規則に従い満了日の一ヶ月前に、業績悪化を理由に契約更新はしない、
　との説明は問題あるでしょうか。
　または、退職勧奨といった申し出はいかがでしょうか。応じない場合の次の
　手立てに迷っています。

　解雇手当は原資がないので難しいです。
　次の勤め先を紹介することはできると思います。


> ただ、そこまでやれば確実に再建が可能なのか？
> 第三者には不明ですよね。
> 一般的には固定費→外注、赤字の事業所は閉鎖などが考えられますが、すべて行ったと仮定します。
> 一番重要なのは資金手当ですが、金融機関に対する減免措置もお願いしないと厳しいと思います。
> １億の売上に対して借入額が何％あるのか？また、担保など提供しているのかも重要になります。
> サービサーの手もありますが、規模が小さいのでどうかな…という感じです。
> 企業再生のコンサルもいますし、企業再生のための公的機関もあるようですが、そちらのほうには相談されているのでしょうか？

➡無借金経営ですので、担保提供や返済といったものはありません。
　再建へ向けてコンサル的なパートナーがいたら助かりますが、相談料を捻出　するのは難しいと思います。
　ただ、顧問税理士事務所がその役を担ってくれると期待していますが、そも　そも顧問税理士をどこまで頼ってよいものか。顧問料の中でどこまで助けて　くれるのか、そのあたりは未知数です。

　公的機関もあるのですね。

　ひとまず、見よう見まねですが、再建計画に着手してみたいと思います。

　引き続き、ご助言いただけたらありがたいです。
>
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> > 年商１億に満たぬ中小企業ですが、ここ数年の経営環境悪化にともない３期連続の経常赤字となる見込みです。
> >
> > 収益改善への取組みも売上の低迷と固定費の圧迫により、今後の見通しがつかない状況にあります。
> >
> > 改善への取組みとして、取引業者の見直しや業務の見直しなど可能な限りの経費の削減を進めて参りましたが、改善にはほど遠いレベルです。
> >
> > 売上の７割を占める人件費が最大のネックとあり、パートのシフトの見直しや残業の削減などにより多少の圧縮はできたものの、焼け石に水といった状況です。
> >
> > 従業員こそ財産であると人については極力手を付けずにきたことが、結果仇となったと言えますが、ここで、再建をかけて、リストラを着手することにしました。
> >
> > 従業員は、正社員が３名、あとの３０名は１年契約のパートになります。リストラといっても何から手を付けてよいのか、また、労務問題といったリスクも避けられないと思います。
> >
> > 質問するにあたり、この内容では情報不足かと思いますが、ご助言いただけららと藁をもつかむ思いで投稿させていただきました。
> >
> > よろしくお願いいたします。

> ➡会社の実情は説明しました。
> 　契約は１年の有期雇用契約で、満了日は年度末に揃えております。
> 　就業規則に従い満了日の一ヶ月前に、業績悪化を理由に契約更新はしない、
> 　との説明は問題あるでしょうか。
> 　または、退職勧奨といった申し出はいかがでしょうか。応じない場合の次の
> 　手立てに迷っています。
>
> 　解雇手当は原資がないので難しいです。
> 　次の勤め先を紹介することはできると思います。
>
> ➡無借金経営ですので、担保提供や返済といったものはありません。
> 　再建へ向けてコンサル的なパートナーがいたら助かりますが、相談料を捻出　するのは難しいと思います。
> 　ただ、顧問税理士事務所がその役を担ってくれると期待していますが、そも　そも顧問税理士をどこまで頼ってよいものか。顧問料の中でどこまで助けて　くれるのか、そのあたりは未知数です。
>
> 　公的機関もあるのですね。
>
> 　ひとまず、見よう見まねですが、再建計画に着手してみたいと思います。
>
> 　引き続き、ご助言いただけたらありがたいです。


＞➡会社の実情は説明しました。
　契約は１年の有期雇用契約で、満了日は年度末に揃えております。
　就業規則に従い満了日の一ヶ月前に、業績悪化を理由に契約更新はしない、
　との説明は問題あるでしょうか。
　または、退職勧奨といった申し出はいかがでしょうか。応じない場合の次の
　手立てに迷っています。
　解雇手当は原資がないので難しいです。
　次の勤め先を紹介することはできると思います。


わたしのところにもパートが１００名ほどいますが、事業所は複数あります。
その赤字の事業所を閉鎖すると同時にパート社員にも退職してもらうことになりますが、それとは違いますよね…事業所は変わらず、社員数だけを減らしたいというような感じですね。

どうも…イメージが湧かない…
年度末というと来年３月末でしょうか？
パート労働者向けの就業規則に契約更新しない条件が整備されているのならば、法的問題はクリアーできそうですね。
となると、早めに｢原則、来年３月末で全員契約満了として、一部の方のみ再雇用させていただきます。」「３月末を待たずに、退職される方たちには、次の勤め先を順次紹介させていただきます。」と言えばいいんじゃないですかね。
退職勧奨の話だと、割増しをつけてあげないと応じないでしょう。
（この場合、解雇手当ではなく、合意退職にして支払う補償金になります）
契約満了時までに貰える賃金相当額が計算基準ですが、相場は２～３か月。
でも、今から、２～３か月分では、来年３月まで働いた賃金相当額と変わらない…（希望退職のメリットは労使双方にない）
その原資もないということであれば、やはり３月末で一旦全員契約更満了として、一部のみ再雇用するということになるのではないかと思いますね。
ただ、ここで問題になるのは、一部再雇用される人と辞める人の軋轢です。
会社としては、３０人のうちある程度は残ってもらわないとならないでしょうから、その人選をどうするかでしょう？（業績悪化で労働者も覚悟はしていると思うが…）
例えば、貴社の給与がメインで生活をしている人（共働きの人は外れてもらう）、紹介先にいけないような人、その他特別な事由を持っている人を優先的に再雇用すればよいのではないかと思います。
個人的には、３０人一人一人に対しての個人面談をするかな…
因みに、昔の話ですが…
３人のうち誰か１人が辞めないとならなくなりました。
会社がその者を指名すればよいのに、「当人たち３人の間で決めさせた」ことを聞きました。
共働きしていた人が「あなたは、辞めても生活に困らないでしょ！」ということで、共働き者が身を引いたらしいです（当事者同士でやればそうなる）