再雇用について

①　60歳前後の労働者が居る企業では共通の悩みと言えるでしょう。

②　本人の立場で言えば、本人に支給される年金と、会社が支給する従来からの賃金がまるまるもらえたら幸せです。

③　会社から見れば、定年後に支給する（例：従前の本給７割）賃金額と、年金支給額の合計が、従前の総支給額と同額程度ならば本人は喜んで呉れるだろう、そうすれば有能な人材を雇い続けられる・・・との思いがあるでしょう。

④　しかし、年金制度は、会社の給与額を報告させ、その額により年金支給額を一定計算方式により調整（減額）します。
　本人や会社が思うようにはなりません。

⑤　また、離職しても、雇用保険給付額とも調整します。

⑥　そこで考えられるのは、その一定計算方式により、年金額と給与額の合計手取額が最高になるピークを見つけることです。
　これは単純ではありません。
　本人の立場では、給与から雇用保険料・社会保険料・所得税を徴収されます。年金も所得税対象です。
　会社の立場では、支払総額に労災保険料・雇用保険料・社会保険料・子ども子育て拠出金の支払を要します。

⑦　以上を勘案し、本人にすれば最も手取りが高くなり、会社にすれば最も支払額が少なくなる額を算出できれば、双方にとってメデタシメデタシです。

⑧　しかし、公的保険料率や税金制度の変更が毎年のように有るので、これの算出は容易なことではありません。

⑨　特定のソフトメーカーの宣伝をしようと思うのではありませんが、「セルズ」社が販売しているPCソフトに、ほぼこれを叶えてくれるものがあります。

こんにちは。

> しかしながら65歳まで定年を伸ばすことも検討したいと思っています。
> 65歳までに変更するトリガーは何でしょうか？

　現在、老齢厚生年金の支給開始年齢引き上げ中で、あと３年もすれば６５歳に
　統一されるということでしょう。


> また、２つの公的給付が支給されるという情報もあります。
> １．在職老齢年金（厚生年金から支給）

　上記のとおりでして、今年６０歳になられる従業員の方の「特別支給の老齢厚生年金」（在職老齢年金）は、その方が６３歳にならなければ支給されません。



> ２．高年齢雇用継続給付金（雇用保険から支給）

　支給要件がありまして、他の方がおっしゃっておられるとおり、６０歳以降の賃金水準を決定する際には参考程度にされるのがよいでしょう。

　　
> 会社としての対応はどのようにすればよいのでしょうか？

　定年延長も含めて、専門家に相談されることをおすすめします。
　 　「６５歳超雇用推進助成金」（６５歳定年設定も対象です）などの公的施策の
　　活用も検討されるといいでしょう。