個人事業主が個人と業務委託契約を結べるか

①　「日々の店の売上を含む経理及び関連事務作業 」を委託するとありますが、委託範囲によっては違法とされ、委託を受けた人 （受託者） は処罰される可能性があります。

②　経理記帳は何人が受託しても差し支え有りません。
　日々の記帳、売掛金・買掛金の管理、請求書の作成、月次決算、年度決算などまで差し支え有りません。

③　経理関係業務では、税金の相談、税務申告書などの税務署へ提出する書類作成は厳禁です。

④　給与計算は可能です。しかし、税理士か社会保険労務士でなかったら、給与から天引きする源泉所得税の計算はできません。仮にＰＣのソフトを使ってもダメです。

⑤　社会保険労務士でなかったら、労働保険・社会保険に関する書類作成はダメです。労務管理の相談は可能です。助成金の手続の多くはダメです。

⑥　しかし、以上述べた全てのことは、業務委託でなく、その人を雇って従業員として実行させるのは自由です。いわゆるパートとして賃金は時間給で払えば良いことです。
　しかし、雇ったら、その人を対象として他の従業員と同じく労災・雇用・社会などの各公的保険に入らなければなりません。
　私が事業主だったら、パートとして雇います。

> ①　「日々の店の売上を含む経理及び関連事務作業 」を委託するとありますが、委託範囲によっては違法とされ、委託を受けた人 （受託者） は処罰される可能性があります。
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> ②　経理記帳は何人が受託しても差し支え有りません。
> 　日々の記帳、売掛金・買掛金の管理、請求書の作成、月次決算、年度決算などまで差し支え有りません。
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> ③　経理関係業務では、税金の相談、税務申告書などの税務署へ提出する書類作成は厳禁です。
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> ④　給与計算は可能です。しかし、税理士か社会保険労務士でなかったら、給与から天引きする源泉所得税の計算はできません。仮にＰＣのソフトを使ってもダメです。
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> ⑤　社会保険労務士でなかったら、労働保険・社会保険に関する書類作成はダメです。労務管理の相談は可能です。助成金の手続の多くはダメです。
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> ⑥　しかし、以上述べた全てのことは、業務委託でなく、その人を雇って従業員として実行させるのは自由です。いわゆるパートとして賃金は時間給で払えば良いことです。
> 　しかし、雇ったら、その人を対象として他の従業員と同じく労災・雇用・社会などの各公的保険に入らなければなりません。
> 　私が事業主だったら、パートとして雇います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村の平民様

早速のご回答、厚く御礼申し上げます。ご教示頂いた事を参考に判断いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦艦大和