労基署について教えてください。

①　労基署は賃金未払が有った場合は、１～２カ月の猶予期間を設けて会社に改善勧告書を交付します。

②　その内容は幅がありますが、おおむね遡って３カ月分を支払うように書いているようです。ただし、申告したり労基署が発見した労働者分だけに限るようです。

③　民法によれば賃金の請求権は２年で時効に掛かります。従って労働者は２年は遡って支払えと請求できるのですが、労基署はそれを実行させる民事上の権限を持っていないようです。
　だから 「会社が素直に支払わない場合、結局、裁判をしないと債権回収はできない」 と労基署職員は答えたと思います。

④　「退職した対象の職員一人ひとりに連絡してくれたり、払うまで厳しく連絡 」などは到底しないでしょう。最大理由は、職員数が少なくて手が回らないからです。
　次いではそこまで民事事件に権限が無いことです。法律をそのように変えなければダメです。それには一般国民の代表者を多くすることですが、百年河清を待つに等しいことのようです。

⑤　「労基署が調べた調査結果は、書類などで残り」 ますが、「裁判で決定的な証拠」 とするためには、裁判所が証拠としてその書類提出を認めなければなりません。自然の成り行きでは実現しません。

⑥　残業代に限らず、ブラック的な事業主には、不満をため込まないで、みんなで協力して普段から対処しましょう。
　そうすれば、殆どの経営者は少しずつでも改善して行くでしょう。

⑦　冷淡なことを言うようですが、この種の事業主は早晩消えて無くなる存在のようです。倒産　→　廃業　→　行方知らず・・・
　残業代を満足に支払ってくれない、労務管理がおかしい、etc.　ブラック企業？？？　そんな会社はサッサと見切りを付けた方が、結局トクのようです。

質問順に従って
> ①労基署は未払い残業代に対して、どの程度の指導をしてくれるのでしょうか？
⇒対応のマニュアルがあり、全国同一の研修を労働基準監督官は受けています。従って、基本的な行動は同じです。ただお聞きになりたいのは、そういった原則論ではなく、自分のケースでは、とのことだと思います。既に調査に入っているようですから直接聞いてみるのが良いと思います。是正指導、是正勧告、送検等会社の対応により、あるいは経緯により異なってきます。

> それとも、退職した対象の職員一人ひとりに連絡してくれたり、払うまで厳しく連絡するのでしょうか？
⇒基本的には会社を通じて各人の未払い分が知らされます。これを会社が書き換えるなどの行為は聞いたことがありませんので 、まぁ信用していいかと思います。

> ②労基署が調べた調査結果は、書類などで残り、裁判で決定的な証拠として使えるのでしょうか
⇒使える場合もあり、またそうでない場合もあるとしかいいようがありません。理由は裁判指揮を裁判官がどうするかにかかっているからです。