与信限度額の設定について

①　与信限度額設定は法定されていません。諸種の書籍でも、具体的に教示したものは無いと思います。

②　個々の取引先毎に、与信額を定めるのは、経営者の判断だとしか言えません。
　取引先件数が多ければ、経営者が基準を定め、経営幹部が基準に従って個々の取引先毎の与信額を決めましょう。それを社外の人に求めるのは、責任放棄です。
　だから、質問文にあるように、今後株主代表訴訟に発展する危険があります。

③　一般的には、費用を掛けて、帝国データバンク （TDB） や東京商工リサーチに依頼することでしょう。
　それ以外は、商工会議所の商工名鑑で事業規模を調べる程度です。

④　大型の書店で漁れば、危険な取引先の見分け方を書いたものも有ります。
　自社社員の日常活動を通じて、個々の取引先の状態を日常的に経過観察することも大事です。
　過去の貸し倒れの個々の経緯を精査することも、参考になります。
　しかし、そのいずれであっても、具体的に個々の取引先に金額を設定する結論は得られません。与信額の最終判断は、経営者の責任です。

村の平民さん、有難うございます。

確かに法令で決まったものはありませんね。
株主代表訴訟が活発になるにつれ、役員はどこまで検討すべきなのか、判断の責任はどこまで負うべきなのか、貸倒はなくする事が難しいだけに、非常に悩ましいです。

基準を作れば、職務懈怠は免れるものなのでしょうか。妥当性は問われないでしょうか。
販売先の純資産、仕入債務、自社の売上債権等の比率で算出したりしてますが、しっくりこないです。皆さんの会社はどんなにしているのでしょうか。

raku0000 さん

こんにちは
いきなり与信限度額を設定することは多分不可能に近いのではないでしょうか

与信限度額を設定する為の準備
１．設定するに必要な基礎資料には何が考えられるか
２．基礎資料の有無を含めた調査・分析・精査
３．相手が法人の場合、決算書は直近の報告された決算書であるので、過年度数期分となると相手会社に依頼しなければいけません。それが可能か否か
個人事業主の場合、非常に難しいかと思います。（確定申告の写し）
４．自社管理している債権債務で取引先別に期間、数量、金額、取引回数、サイト、入金遅延履歴等情報を得られるか
等、検討し何が実現出来るか

一般的か否か分かりませんが、法人でも個人事業主でも取引開始の際、基本契約締結は無論ですが、直近の税務署捺印の決算書を出来れば２期分提出していただいております。

その上で社内で検討し、併せてインターネットでその会社の評判・口コミを見たりしております。

raku0000 さん

こんにちは

与信額については、
①新規
②既存先
と分けて考えた方がよいです。

①新規先は、自社と取引実績がありません。従って、取引においての支払の履歴もありません。
従って、
ⅰ）ＴＤＢ・ＴＳＲなどの信用調査票の確認
ⅱ）風評の確認（財務以外にも相手企業にモラルハザードと思われる評判がたっていないか）
ⅲ）謄本の確認（閉鎖謄本含む）
ⅳ）企業と面談時のヒアリング結果
ⅴ）業界内での評判
ⅵ）銀行からの情報

これらの情報を基に、支払サイトと与信額を設定し、取引開始後には、支払と発注状況を監視し、与信額が適正か否かを見極めていく必要があります。

②既存先はも上記と同様になりますが、支払履歴がありますので、その実績と先方の財務状況を基に、与信額の見直しを定期的に行えばよいと考えます。

与信額については、社内で、設定額の承認権限を決めておけばよいでしょう。
（場合によっては担保取得も事案によっては検討して下さい）

最後に、循環取引にはだまされないようにご注意を

質問に対して、参考になるのか分かりませんが

以上

４畳半一間さん、有難うございます。

大変参考になりました。
契約書は結んでいますが、決算書までは取っていないですね。
検討してみます。

キリガクレさん、有難うございます。

いろんなデータも大事ですが、風評、評判も大事ですね。営業マン等がどこまで見抜けるかですね。担保取得も検討要素ですね。
正解がないだけに、試行錯誤するしかないですね。
助言、有難うございました。