企業会計原則の件

間接的に関係があることに異論はありませんが、
＞ ①「会計で保守的な経理処理を行っていても、
＞ 　　税務上でもこの処理を認めることができる。
と断定できる根拠はなんでしょう？
「間接的に関係がある＝税務上でもこの処理を認めることができる」になる根拠がわかりません。

浜の釣り人さんがどう考えるかは自由ですが、その考えを前提に「大丈夫でしょうか」と問われて答えられる人はいないと思います。

仮に別表で調整しないで容認された方がいたとしても、浜の釣り人さんについても容認されるという保証はその方にはできません。
ですので大丈夫とは答えられないわけです。

浜の釣り人 さん

こんにちは

机上で学習したところのご質問と考えました。

まず、何がどのような勘定科目で異なっているのかを調べて見るのも良いのではないでしょうか？

　企業会計では認められていても、税務会計では認められていないことは随分とありますので

みなさま、お騒がせして申し訳ありません。

会計上の処理が、税務上でそのまま認められる（ただし、別段の定めがない限り）とした根拠ですが、法人税22条第４項です。解釈に誤りがあれば申し訳ありません。

法人税法22条
第１項：内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
第2項：内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
第４項：第２項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。

根拠は、以上のとおりです。
私の質問投稿の趣旨・背景は、
　　　　　＞　この「第４項の解釈」として、
　　　　　＞　一般に公正妥当と認められる会計処理であれば、それは
　　　　　＞　税務上の所得として認められる
とした上で、
租税法律主義の観点で、法人税法より下位の法令
　　（国会決議を経た法律ではなく、それより下位のもの）
にどのような拘束力があるか、これは争う余地があるのか、
と疑問に感じたからです。
「別段の定め」が指すのが「法人税法」ならば、
租税法律主義の観点でもスッキリしますが、
「別段の定め」に、「政令」や「省令」や、
さらに「通達」などが含まれるとすれば、
その拘束力をどう考えたらよいのかと思ったからです。

　　なお、『一般に公正妥当と認められる会計処理の基準』といっても、
　　国際会計基準や修正国際会計基準や、中小企業の会計基準とか、
　　複数の基準があるという現状では、
　　法人税法22条の第４項の解釈自体について、
　　大変難しく感じました。

ただ、皆様のご指摘を受け、
私の質問の設定の仕方が悪く、
さらに、私の「この解釈」に誤りがあるかもしない、ということとなりましたので、本質問のことは、ご放念頂ければと思います。
大変失礼しました。

法人税法第22条4項の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」についてですが、ここでいう会計処理というのは企業会計とかではなく、公正な課税所得の計算を行うための処理基準(税会計処理基準)と判例等から解釈されています。
公正な課税所得の計算を行うための処理基準ですから企業会計原則等を指しているものではありません。

また、法人税実務における法令の優劣関係は
　法人税法 > 法人税法施行令(政令) > 法人税法施行規則(省令)
です。
上位の法令に反する下位の法令は効力を持ちません。
そのため、政令や省令は法人税法の補完をなしているものとなりますから、法人税法22条の「別段の定め」には、法人税法施行令(政令)や法人税法施行規則(省令)も含まれると解釈するのが自然です。

通達は税務職員の税務を拘束しますから、通達に反する税務申告を税務職員は必ず否認します。
結果として税務申告上は拘束されていることになります。

ただ、裁判等で争う余地があるかと問われれば、それはあるとしか答えられません。

お返事を頂き有難うございました。

　　> 法人税法第22条4項の　　
　　「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」について：

　　　　　　　　　⇒裁判所の判例により、
　　　　　　　　　　これは、企業会計でいう
　　　　　　　　　　『一般に公正妥当と認められる会計基準』
　　　　　　　　　　ではない旨、判示されているとのこと、
　　　　　　　　　　存じませんでした。
　　　　　　　　　　　・いつの判例なのか、
　　　　　　　　　　　・最高裁か下級審か、
　　　　　　　　　　など、確認しないといけない、
　　　　　　　　　　知っておかないと　いけない、と感じました。
　　　　　　　　　　どうも有難うございました。
　　　　　　　　　　たとえば、ジュリスト（租税判例百選）とか、
　　　　　　　　　　あたっておくべきだと思いました。

　　> 上位の法令に反する下位の法令は効力を持ちません。
　　　法人税法22条の「別段の定め」には、
　　　　　　　・法人税法施行令(政令)
　　　　　　　・法人税法施行規則(省令)
　　　が含まれると解釈するのが自然です。
　　　
　　　　　　　　　　　⇒「別段の定め」には、租税特別措置法、
　　　　　　　　　　　　つまり、法律だけ、
　　　　　　　　　　　　というふうに狭く考えておりました。
　　　　　　　　　　　　有難うございます。

　　＞　通達は税務職員の税務を拘束しますから、
　　　　通達に反する税務申告を税務職員は必ず否認します。
　　　 結果として税務申告上は拘束されていることになります。

　　　　　　　⇒通達は、「別段の定め」には入らない。
　　　　　　　　　　　　しかし、納税者は、拘束されてしまう。
　　　　　　　　　　　　その点で、結果的には、
　　　　　　　　　　　　法律、政令、省令と同じである。
　　　　　　　　　　　　・・・ということですね。
　　　　　　　　　　　　有難うございました。