相談の広場
業務委託の仕事を在宅にて行っております。月15万くらいになるのですが税金などの関係で月いくらくらいの収入を得るのが一番お得などあるのでしょうか。(シフト制なので調整はできます)
因みに主人は個人事業主なので「扶養の範囲」などといった枠は一切適応されておらず103万の壁?などは関係ないと思うのですが他に年どのくらい以上働いてしまうと一番税金がとられてしまう、などあるのでしょうか。
お恥ずかしながら自身でもよくわからないまま働いており友人に「それって一番損なんじゃないの?」と言われたことをきっかけに気になりだしてしまいました。扶養の面での言葉なのか、本人も「扶養が関係ないなら別にいいのかなあ〜」などとよくわかっていないようでしたのでこちらで質問させて頂きました。
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> 業務委託の仕事を在宅にて行っております。月15万くらいになるのですが税金などの関係で月いくらくらいの収入を得るのが一番お得などあるのでしょうか。(シフト制なので調整はできます)
> 因みに主人は個人事業主なので「扶養の範囲」などといった枠は一切適応されておらず103万の壁?などは関係ないと思うのですが他に年どのくらい以上働いてしまうと一番税金がとられてしまう、などあるのでしょうか。
> お恥ずかしながら自身でもよくわからないまま働いており友人に「それって一番損なんじゃないの?」と言われたことをきっかけに気になりだしてしまいました。扶養の面での言葉なのか、本人も「扶養が関係ないなら別にいいのかなあ〜」などとよくわかっていないようでしたのでこちらで質問させて頂きました。
こんばんは。
夫婦共に事業主に該当するのかなとは思いますがまずご自身がどうしたいのかが判らないとどれくらい収入があればというのは無理です。
夫の税扶養になりたいのか、税扶養に関係なく稼げるだけ稼ぎたいのか、
また言われた「一番そんなんじゃないか」という内容は本人に何が損と考えているのか確認していただかないと損と思う視点はそれぞれ異なります。
事業主でも扶養の考え方はあります。
まずその友人に話の内容を確認し理解されることをお勧めします。
その上で不明点があれば再度書かれてはどうでしょう。
収入・扶養については各家庭の事情が反映される内容ですから家庭事情の判らない中で損得の話しは出来ないことになります。
とりあえず。
所得税については、累進課税になりますので、お得というのをどのように考えているのかわかりませんが、税金を一切支払いたくないのであればその上限になるでしょうし、例えばですが、200万円と500万円では支払う税金の額は500万円のほうが多くなりますが、手元に残る金額も500万円の方が多い、になります。
仕事に要する時間がないことがお得と考えるのであれば、別の考えになります。
お得、をどのようにお考えですか。
金銭のことであれば、社員でなく個人としての業務委託契約による仕事だけであれば、mofumofumofuさんも個人事業主となり青色申告をすることも方法でしょう。
> 業務委託の仕事を在宅にて行っております。月15万くらいになるのですが税金などの関係で月いくらくらいの収入を得るのが一番お得などあるのでしょうか。(シフト制なので調整はできます)
> 因みに主人は個人事業主なので「扶養の範囲」などといった枠は一切適応されておらず103万の壁?などは関係ないと思うのですが他に年どのくらい以上働いてしまうと一番税金がとられてしまう、などあるのでしょうか。
> お恥ずかしながら自身でもよくわからないまま働いており友人に「それって一番損なんじゃないの?」と言われたことをきっかけに気になりだしてしまいました。扶養の面での言葉なのか、本人も「扶養が関係ないなら別にいいのかなあ〜」などとよくわかっていないようでしたのでこちらで質問させて頂きました。
著者 mofumofumofu さん最終更新日:2018年07月31日 19:24 について私見を述べます。
① 夫のことは無視して考えます。
② 「月15万円」くらいというのは、収入総額ですか。それとも収入総額から経費を差し引いた残り(いわゆる純利益)のことですか。
税金も、社会保険も事業の場合は純利益で考えます。総収入では考えません。
③ それが明示されていないので、純利益が月15万円と仮定して考えます。
④ 今年1月から純利益が月15万円であれば、今年の純利益は180万円になります。
⑤ 前記④が正しければ、 mofumofumofu 様には必ず所得税がかかります。その上、夫は配偶者扶養控除は受けられません。
⑥ 「税金などの関係で月いくらくらいの収入を得るのが一番お得などあるのでしょうか。」と聞いて居られますが、税金がかからないのは年純利益が38万円以下です。
⑦ 給与所得者は給与に対して経費が1年間65万円かかることになっているので、それを合計すると1年間の給与総額が103万円以下だったら税金はかかりません。しかし、mofumofumofu 様の「業務委託の仕事を在宅にて」実行することが「給与所得」と見做されなかったら、実際にかかる経費によるので即答は不可能です。
⑦ 一番税率が少ないのは、課税される所得金額が195万円以下の場合、所得金額の5%です。詳細はWebのキーワードに「 所得税の税率」と入力して、国税庁の説明を読んで下さい。
⑧ 私だったら、幾ら税率が高くても良いから高収入を望みます。それが正しく「オトク」と考えます。課税される年間総所得が4,000万円超の場合、2,836万円の所得税になりますが、3,700万円が手元に残ります。
⑨ 税金は収入を超えて取られません。税金がゼロで年収が65万円の場合と、税金を取られても年間手取り3,700万円のどちらを選びますか。私は迷わず後者です。ただそんな高収入は望めないのが現実です。
⑩ 社会保険は、国民健康保険に加入が義務づけられます。その額を対象として、保険料がかかります。60歳未満で有れば国民年金強制加入です。
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