抵触日について

こんにちは。

個人単位の抵触日は、その派遣スタッフが同一組織（課やグループなど）内で働くことのできる派遣期間（最長３年）を過ぎてしまう最初の日ですが、事業所単位で設けられる派遣期間の制限は、派遣先企業の事業所が派遣スタッフを受け入れられる期間（こちらも最長３年）を過ぎてしまう最初の日です。

事業所単位での抵触日を迎えると、個人単位の抵触日までまだ期間が残っている派遣スタッフであっても、その事業所で働くことはできません。
ただし、派遣先企業の派遣期間は過半数労働組合（なければ過半数代表者）に対して意見聴取をおこなうことで、延長することが可能です。
延長回数に制限はないので、派遣先事業所が法に則って派遣期間延長の手続きをきちんと行う限り、派遣元である派遣会社から登録スタッフの方を派遣し続けることができます。

簡潔に申し上げますと、
①職種に係わらず、派遣の受入は事業所単位で３年（組合等で過半数以上の合意がある場合は３年単位で延長可）
②同じ職場（いわゆる部署の単位）で同じスタッフが就業出来る期間が最大で３年（※但し、別の職場（課）で就業する場合や、派遣元で無期雇用されている場合は除く）
の２つの制限があるということです。


ご参考になれば。

> こんにちは。
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> 個人単位の抵触日は、その派遣スタッフが同一組織（課やグループなど）内で働くことのできる派遣期間（最長３年）を過ぎてしまう最初の日ですが、事業所単位で設けられる派遣期間の制限は、派遣先企業の事業所が派遣スタッフを受け入れられる期間（こちらも最長３年）を過ぎてしまう最初の日です。
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> 事業所単位での抵触日を迎えると、個人単位の抵触日までまだ期間が残っている派遣スタッフであっても、その事業所で働くことはできません。
> ただし、派遣先企業の派遣期間は過半数労働組合（なければ過半数代表者）に対して意見聴取をおこなうことで、延長することが可能です。
> 延長回数に制限はないので、派遣先事業所が法に則って派遣期間延長の手続きをきちんと行う限り、派遣元である派遣会社から登録スタッフの方を派遣し続けることができます。
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> 簡潔に申し上げますと、
> ①職種に係わらず、派遣の受入は事業所単位で３年（組合等で過半数以上の合意がある場合は３年単位で延長可）
> ②同じ職場（いわゆる部署の単位）で同じスタッフが就業出来る期間が最大で３年（※但し、別の職場（課）で就業する場合や、派遣元で無期雇用されている場合は除く）
> の２つの制限があるということです。
>
>
> ご参考になれば。



まゆり様

ご返答ありがとうございました。

まゆりさんの回答で得心されておいででしょうか。質問文の順序を入れ替えて引用し直接の回答を試みます。

> 派遣先は小さな工場で　本社と別工場が1つあります。
> 今回の労働者派遣の役務の提供を受ける事業所は　本社となっております。
> 派遣先の部署ごとの抵触日通知とはなってないのですがよいのでしょうか？

部署ごとの通知は必要ありません。１の事業場に複数の部署があっても、本社という１の事業所を単位にして派遣期間の延長となります。

> まゆりさんの回答で得心されておいででしょうか。質問文の順序を入れ替えて引用し直接の回答を試みます。
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> > 派遣先は小さな工場で　本社と別工場が1つあります。
> > 今回の労働者派遣の役務の提供を受ける事業所は　本社となっております。
> > 派遣先の部署ごとの抵触日通知とはなってないのですがよいのでしょうか？
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> 部署ごとの通知は必要ありません。１の事業場に複数の部署があっても、本社という１の事業所を単位にして派遣期間の延長となります。
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いつかいりさん

ご返答ありがとうございます。