出張について

> いつもお世話になっております。
> 社員の出張について、ご教授お願い致します。
> 今回、社員が親会社へ長期出張することになりました。
> 出張期間は10カ月の予定で、「出張旅費規程」に基づき日当を支給予定です。（日当の支給額は、宿泊を伴う所定額➝所定額の85％➝75％と出張期間で変更になります）
> 出張時の住居については、マンスリーマンションの契約を検討しており、水道光熱費を含めて会社負担の予定ですが、出張時の家賃や水道光熱費を会社負担にするかどうかの社内規程は特に設けておりません。
>
> 一般的なご意見を伺いたいのですが、今回のケースのような長期出張の場合、家賃と水道光熱費を全額会社負担とし、それに加えて日当を支給するのは妥当なのでしょうか？
> これから先、同様の社員が増えてくるかと思われますので、社内規程等の見直しをきちんとしたいところですが、今回の出張までに時間がなく間に合いそうにありません。
> 規程がない場合、家賃・水道光熱費の取扱いの取り決め等を文書でかわすべきでしょうか？
>
> 補足ですが、今まで客先による長期出張は何件もありましたが、その場合、客先が家賃・水道光熱費・日当まで全額負担があり、社員が自己負担するものは一切なく、日当も支給しておりました。
> 客先により明確に家賃・光熱費等の提示がある場合だと分かりやすいのですが、客先の負担がある場合とない場合で家賃・水道光熱費の負担を判断するのもどうかと思います。
>
> 分かりにくい文章で申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。
>


こんばんは。私見ですが…
契約予定は法人で見方を変えれば短期借上社宅のようにも思われます。
社宅の場合は全額法人負担とした場合給与課税の問題が生じます。
少なくとも家賃の５０％負担や光水の個人精算は必要かと思います。
客先負担というより会社契約においての福利厚生、社宅規定になるのではと考えます。
詳細確定については税務署へもご確認ください。
とりあえず。

貴社では「出張」という名称でしょうが、わかりやすく言えば10ヶ月の出向ではないでしょうか。私のイメージでは、出張であれば先方の指揮命令で業務を行うことは原則なく、出向であればその期間中は原則先方の指揮命令に従うイメージです。

で、やはり長期であっても出張であるということなら、出張規定に従い出張手当なる日当を支払う必要があるでしょうし、出向であるなら会社規定にもよりますが、日々の手当はないのではと思います。住居等はどちらであっても会社規定でいいのではと思います。

> いつもお世話になっております。
> 社員の出張について、ご教授お願い致します。
> 今回、社員が親会社へ長期出張することになりました。
> 出張期間は10カ月の予定で、「出張旅費規程」に基づき日当を支給予定です。（日当の支給額は、宿泊を伴う所定額➝所定額の85％➝75％と出張期間で変更になります）
> 出張時の住居については、マンスリーマンションの契約を検討しており、水道光熱費を含めて会社負担の予定ですが、出張時の家賃や水道光熱費を会社負担にするかどうかの社内規程は特に設けておりません。
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> 一般的なご意見を伺いたいのですが、今回のケースのような長期出張の場合、家賃と水道光熱費を全額会社負担とし、それに加えて日当を支給するのは妥当なのでしょうか？
> これから先、同様の社員が増えてくるかと思われますので、社内規程等の見直しをきちんとしたいところですが、今回の出張までに時間がなく間に合いそうにありません。
> 規程がない場合、家賃・水道光熱費の取扱いの取り決め等を文書でかわすべきでしょうか？
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> 補足ですが、今まで客先による長期出張は何件もありましたが、その場合、客先が家賃・水道光熱費・日当まで全額負担があり、社員が自己負担するものは一切なく、日当も支給しておりました。
> 客先により明確に家賃・光熱費等の提示がある場合だと分かりやすいのですが、客先の負担がある場合とない場合で家賃・水道光熱費の負担を判断するのもどうかと思います。
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> 分かりにくい文章で申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。
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現在適用される規定が出張規定だけなら、それを適用するしかありません。手当に関する個別取り決めの可の条文がない限り、難しいのではないかと思います。

村の長老さんのレスに有る、「短期出向」となると、家族帯同の問題（現実的かどうかは別で、要求されたら会社は拒否できないと思います。）や、単身赴任なら帰省手当（御社に規定が有る場合ですが）適用の問題が生じます。それはそれで面倒かもしれません。

また出向となると、労働条件が大きく変わる可能性があるため、企業によっては労組審議案件になる場合もあります。当社は一般職（管理職ではない意で使用しています）の出向は労組審議案件で、その労働条件を組合に精査されます。労組への提案から了承までそれなりの時間がかかります。

今回は親会社への出向ということで、上記の問題は大きくないと思いますが、とりあえず、この案件に限っては出張として対応し、改めて短期出向のための規定を作成したほうがよいかと思います。ご参考まで。