自社会議室のパートナー貸与？

お疲れさんです

今やいずれの企業間でも空いてる時間などに自社ビル内の会議室を貸し出すケースもあります。
ただ、そこには企業としての守秘義務などあることから貸し出しスペース、例えば一階会議室のみ　あるいは最上階の会議室のみと言ったケースで行うことが多いと思います
そこには、企業としての取引先等との守秘義務等もありますから、会議室への往来、トイレ休憩室などの使用制限なども設けているケースがほとんどです。
お話のケースでは、自社内での会議室使用頻度、企業としての守秘義務制が等も踏まえて判断すべきでしょう。
当然　役員の方もその点など踏まえれば安易な貸出しは行わないと思います。
まずは、会社内での各室　各フロアーの制限度合いで判断してみてください

たいへん長い報告書もありますが

企業における秘密情報の保護・活用ハンドブック
～企業価値向上に向けて～
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/pdf/005_05_00.pdf#search='%E8%87%AA%E7%A4%BE%E6%89%80%E6%9C%89%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%AE%A4%E3%81%AE%E8%B2%B8%E4%B8%8E%E5%88%B6%E9%99%90'



ただ、中にはこういったケースで貸し出すこともありますが

ダイヤモンド社Ｈｐより
TOPテクノロジーデジライフＮＡＶＩ空いている会議室を貸してしまおう！ 企業の手持ち資産を収益化につなげたLiquidSpace
https://diamond.jp/articles/-/64968

> 営業の役員から「販売パートナーに社員立会いの下、自社会議室を無料で開放したい」申し出がありました。会議室稼働率もタイトななか、モヤット感もあり断りたいのですが、稼働率への影響では納得してもらえません。法的または論理的理由の断り方でお知恵を拝借したくよろしくお願いします。
>

社外秘情報が漏れる可能性はあるので、会議室の場所によってはふさわしくないと思います。安芸ノ国様のコメント通りです。

もやっと感の理由が「無料であること」なら、仕方ないかもしれません。有料にすると、
「業として会議室を貸し出す」ことになるので、不動産賃貸業（のような貸室賃貸を意味する業務）が定款にないとできないのではないかと思います。

安芸ノ国さん
　
早速の回答ありがとうごじました。
お察しのとおり、社内政治にも絡むもので苦慮しておりました。
情報漏えいと会議室限定の線で対処してみようと思います。

的確なアドバイス感謝しております。

総務komon

body　さん

早速の回答ありがとうございました。

有料した場合の定款抵触は参考になりました。

総務komon

著者 総務Komon さん最終更新日:2018年10月09日 10:37について私見を述べます。

①　お気に染まぬとは思いますが、真っ向から総務Komon様に異論を申し上げます。悪しからずご容赦下さい。

②　営業役員が「販売パートナーに自社会議室を無料で貸したい」と言われたのですから、それを可能にすべく会議室稼働率の中をやり繰りして、その役員の希望を叶えられるよう努力すべきだと思います。

③　立場の相違があるので、総務Komon様の考えは理解できる部分はあります。
　しかし、殆どの会社は「営業」があってこそ成り立ちます。総務部門はその営業が限りなく発展するようサポートするのが任務です。総務部門の都合第一で営業が動くのではありません。

④　ましてや、営業の役員が言われたのですから、これは最優先すべきでしょう。
　会議室のローテーションを担当する総務部門は、会議室の主人ではありません。会議室は総務部門の所有物ではありません。単に、ローテや施設の保守を担当しているだけです。
　本質は、会議室の利用は会社全体の営業を向上させるべきものです。総務部門の間違った所有欲？？のために左右されてはいけません。
　それとも営業役員に対して「貴方の考えは当社の営業成績を低下させるものだ。考え直しを求める」と言えますか？？

⑤　本質から遊離した「法的または論理的理由の断り方」など、姑息な手段を研究すべきでは無いと考えます。
　私が貴社の社長であれば、総務Komon様を厳しく叱責～懲戒するでしょう。