仮設住宅の建設について

まず最初に。
正確には国税局にご確認いただくのが確実ですので、きちんと最寄りの税務署で確認いただくのが確実です。
実態は税務署判断で判断が変わってしまうことがあります。

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【耐用年数／減価償却について】
仮設住宅は税制上だと「簡易建物」に該当し、耐用年数７年が適用されます。
県との契約で２年となっているのは建築基準法で定められたもので、まず３ヶ月の仮設が認められ、その後地方公共団体が設置したものはさらに２年間とい基準があるためのものです。
さらに災害の規模や復興の状況によっては１年間以内の延長を繰り返すという形になります。
可能性としては「契約通りに２年で解体」もあれば「延長されて４年後に解体」ということもあり得るため、２年間で償却という判断はされにくいと思われます。

【課税について】
課税については、こちらのQ&Aがご参考いただけるかと思います。
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6226.htm

りすがりの編集屋 さん、ありがとうございます。
調査になってトラブルがないように、事前に税務署に確認してみます。

本当にありがとうございました。