年次有給休暇を取得させる義務と繰越日数について

答えはBです。

本省から通知が発布されたようです。
当初は、法施行日の関係上、H31/4/1以降に付与する年休分から取得をしなければならず、その１年後からは繰越し、当年分どちらからでも良いというものだったようですが、結果は取得をさせることに意義があるとされ、どちらでもいいようです。またまもなくQ&Aの第一弾が公開されるとも聞いています。

私は勘違いしていたのですが、会社にあるのは取得させる義務ではなく指定義務でした。この年休取得に関してはまだまだ相当な疑義があるようで、Q&Aが楽しみです。

> いつもお世話になっています。
>
> こちらでも質問が増えてきた感のある、２０１９年４月スタートの「年次有給休暇（以下「有休」とします）の付与日数が１０日以上の従業員に対して年間5日以上の取得をさせる義務（以下「５日取得義務」とします）」についてですが、厚労省からの見解が未だない中、新たな疑問が生じました。
> それは「前年度からの繰越日数」についてです。
>
> 例えば、
> （１）２０１８年からの繰越が１０日
> ※繰越日数は「２０１７年からの繰越日数＋２０１８年付与日数－２０１８年に消化した日数」で計算している。
> （２）２０１９年４月１日に２０日付与
> という人は（１）＋（２）で、合計３０日の有休があるわけです。
>
> この人が２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日までの間に５日消化した場合、
> Ａ．（１）のうち５日を消化しただけで、（２）からは消化していないので、５日取得義務をクリアしていない。
> ５日取得義務をクリアするためには、（１）＋５日消化する必要がある。
> Ｂ．２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日までの間に５日消化しているので、５日取得義務をクリアしている。
> Ａ・Ｂどちらが正しいのでしょう？
> 仮にＡが正しい場合、就業規則に「付与日数のうち５日は、前年からの繰越日数に関わらず、当年付与分から消化する」旨の但し書きを付けることで、対応可能でしょうか？
>
>
> よろしくお願いいたします。


こんにちは。
ネット情報ですが…

▼ 義務化対象になるのは、法改訂の施行日である「19年4月１日」以降に付与された有休（有給ではない）です。
▼ 以前に付与された有休に対する消化率向上努力は必要ですが、今回の法改訂による取得義務化の対象外です。
▼ これは、すべての企業を対象とする強行法（違反罰則を伴う）の為、「施行日以降の付与分」とスタート時点を揃える必要があるからです。
▼ 個別企業では、施行日以前の付与残日数はバラバラであり、所謂、法の不遡及原則に基づき、施行日以降の付与分に限定されます。

後はご判断ください。
とりあえず。

Ｂでよいとのことで安心いたしました。
毎年繰越日数＋５日取得しなければクリアできないとしたらどうしようか・・・と心配しておりました。

蛇足ですが、この法改正について、地元労基署に相談に出向いたところ「労働局へ確認してください」と言われ、労働局へ確認したところ「厚労省から見解が示されてないのでお答えできない」といわれ、厚労省に質問したのですが、約２か月が経過しようとしている今現在も回答が頂けておりません。
遅くとも３月下旬までには改定作業を終えねばならないので、困っております。

近々Ｑ＆Ａが公開されるとのことなので、公開を待ってみます。

いろいろ新しい疑問が出てきますね。

法律の条文からいっても、
「基準日（基本は付与日）から１年以内に指定する」とあるので、前の方のように解釈しないとおかしくなってしまいますよね。


ホントに、Q&Aを早く出してほしいです。高プロとか同一労働同一賃金の議論より、こっちの方が先でしょといいたくなります。



> Ｂでよいとのことで安心いたしました。
> 毎年繰越日数＋５日取得しなければクリアできないとしたらどうしようか・・・と心配しておりました。
>
> 蛇足ですが、この法改正について、地元労基署に相談に出向いたところ「労働局へ確認してください」と言われ、労働局へ確認したところ「厚労省から見解が示されてないのでお答えできない」といわれ、厚労省に質問したのですが、約２か月が経過しようとしている今現在も回答が頂けておりません。
> 遅くとも３月下旬までには改定作業を終えねばならないので、困っております。
>
> 近々Ｑ＆Ａが公開されるとのことなので、公開を待ってみます。
>

もう２カ月前の10/2報道発表で、

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179301_00006.html
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html

特設サイトが開設されており、事業主の方へ、というリンク先に、まゆりさんの疑問も回答してあります。最初見たときは、何これポスターなんていらん、はよ解説サイトを立ち上げよ、とぶつぶつ文句言ってたら、ポスターでないことに最近気づきました。

労使協定例もふんだんに載せており、、、、といいたいところですが、時季指定義務の就業規則例はみつけられませんでした。時間年休も切り分けることなく奨励しており、これでは計画年休・時季指定義務で時間年休使用していい！　と勘違い混乱すること必至でしょうね。

いつも貴重な情報をありがとうございます。

ちょっと簡単すぎるという感もあり、
まさか、これで終わりでなく、もう少し踏み込んだ解説も出してほしいものですが（就業規則も）。


> もう２カ月前の10/2報道発表で、
>
> https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179301_00006.html
> https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html
>
> 特設サイトが開設されており、事業主の方へ、というリンク先に、まゆりさんの疑問も回答してあります。最初見たときは、何これポスターなんていらん、はよ解説サイトを立ち上げよ、とぶつぶつ文句言ってたら、ポスターでないことに最近気づきました。
>
> 労使協定例もふんだんに載せており、、、、といいたいところですが、時季指定義務の就業規則例はみつけられませんでした。時間年休も切り分けることなく奨励しており、これでは計画年休・時季指定義務で時間年休使用していい！　と勘違い混乱すること必至でしょうね。
>

いつかいりさん、情報ありがとうございます。

私も「どうせリーフレットと一緒でしょ？」と思い込み、確認すらしておりませんでした。
念のため目を通すという習慣をつけなければだめですね。
これから読み込んでみます。
さっと眺めた感じでは、「事業主の方へ－３」の情報が役立ちそうです。