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著者 経理4884 さん
最終更新日:2018年12月17日 16:06
当社で分譲してる地区で、自治会の方に防犯カメラを設置するので 防犯カメラの設置代金を当社で負担しました。防犯カメラの維持・管理は自治会がします。設置場所は分譲地区です。 この場合は、どの勘定科目が最適でしょうか? 町の協賛金として考えるなら「交際費」かなと思うのですが、分譲の販売に伴い 防犯カメラの提案をいただきましたので、「(製)販売費」なのか・・ アドバイスをお願いいたします。 いなみに「(製)販売費」科目は、各分譲地区ごとに作成しており、現場事務所の経費・広告費等はこの科目を使用しています。
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お疲れさんです お話のケースでは、自己の所有する宅地の販売促進等を図る意図でもあるようにおもいます となると 会社としてその団地の土地の安全対策促進などにかかる費用、あげるとすれば「販売促進費」などで上げてもよいと思いますが 確かに広告宣伝費などとしても考えれますが、常時行うととすればですがね?
著者経理4884さん
2018年12月18日 09:13
おはようございます! アドバイスありがとうございます。 防犯カメラの設置場所は、すでに完売した分譲地地区でモデルハウスだけが残っている状態です。他の分譲地で防犯カメラを設置するかどうかは、そこの自治会の問題なので、当社が自ら設置するということはないのです。 自治会との付き合いという面が強い気がします。 お祭りの協賛金のような部類です。 ただ、 安芸ノ国様がおっしゃるとおり、土地の安全対策促進には変わりないので 販売促進費が最適ですかね・・・
追記 なるほど、 この地には、大手住宅販売会社が大型の団地を開発し、その中に大手住宅建築会社、地元住宅建築会社などが、1~2年程度の期間 モデルハウスを建築し、その期間が終了すれば販売することも行っています。 やはり 防犯上のカメラなども設置ていますし、当該物件を販売後には 当団地自治会などに無償で渡すこともあるようです すでに防犯対策を取れる団地ですと、販売する際にもお客様には安全対策を充分にと 言っているようです 一つには 販売管理費としてあげてもいるようですが
2018年12月19日 10:27
安芸ノ国 様 ありがとうございます。 そうですよね。販売管理費として処理します。 的確なアドバイスをありがとうございました
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