年休時季指定

著者 村の長老さん 　最終更新日:2019年01月26日 17:13　について私見を述べます。

①　村の長老様の個人的な必要に応じてではなく、総務の森の多くの閲覧者に事例的なケースの開陳を誘い出すための高邁な配慮に基づかれたものと拝します。
　従って、村の長老様のご意見を承る前の私見は恐れ多いことですが、まずは下手の先駆けとして、多くの識者によるご叱責ご助言をお願い申し上げます。

②　一つの職場が仮に新人ばかり１０人であれば、半年後には１０人×１０日＝年間１００日になるので、２～３日に１人は誰かが年次有給休暇で休業している計算になります。

③　これで５日を計画するためには、毎週１人が１日以上になるので、事業所にとっては大変なことです。（そうでなくても人手不足なのに・・・）

④　だがボヤイテモ始まりません。
　前記②③を前提に、毎年４月に、各人と話し合って偏らないよう、特売に重ならないよう、繁忙時期に重ならないよう、計画有給日を決めるほか無いでしょう。

⑤　また、もっと多くの労働者が居る事業所では、全社として有給による休業を避けるべき期間を前もって公表し、次いでは、各課別などで④に準じては如何でしょうか。

⑥　最終的には、政府は生産性が低く体力の無い企業の市場撤退を狙い、大企業の進出を図っていると理解せざるを得ません。
　例えば、小さい文房具店は潰れ、ア●ク●、カ○ネ○トなどという会社が慫慂されているように・・・　私の身近でも、中学校正門前で６０年以上頑張っていた従業員２人の文房具・事務機店が今年になって無期限休業（廃業？）しました。
　最後は引かれ者の小唄になってしまいました。村の長老様、ご容赦下さい。

村の平民さん、ご意見ありがとうございます。

使用者側による計画的な時季指定が有効なのはその通りですね。問題は、その指定日も決められずにいる小規模事業場も、現実に相当あるということなんですね。

⑥に書かれたことを政府が真に考えているかどうかはわかりませんが、消費税導入を始め、これまで何度も危機的な事態をかいくぐってきた商店主の知恵に期待し、何とか皆さんのお知恵を拝借しサポートできたらと思う昨今です。