労使協定について（1ヵ月単位の変形労働制導入にあたり）

就業規則の改定、周知でＯＫです（労働者不利益変更を有効に要件をみたすのはまた別の話）。労使協定とは３６協定のことではなくて？

法的には「就業規則『または』労使協定で規定する」となっています。従ってこの点では就業規則か労使協定のどちらかでいいことになります。

しかしその変形の内容によって 、現実にはそれぞれにその内容を分けて規定することが多いと思います。

変形内容に変更がほとんどないのであれば、就業規則のみでも可能と思いますが、短期間で変更を余儀なくされる場合、就業規則で根幹部分を規定・担保し、労使協定で都度規定するといった方法も有効です。またコンメンタールには、従業員に変形労働時間制に従事させようとする場合、労使協定だけでなく就業規則への規定が必要とありますので、やはり現実には両方が必要とも受け取れます。

いつかいり様
ありがとうございます。ここで言う労使協定は３６協定のことではありません。
単に「1ヵ月単位の変形労働制を導入する」ことについてのみ、協定書は必要かどうかです。
つまり労使協定書作成義務のあるもの、および届出義務があるものは以下があると理解しているので。
①労働者の委託による貯蓄金の管理　
②１ヶ月単位の変形労働時間制
③１年単位の変形労働時間制(※）　
④１週間単位の非定型的変形労働時間制　
⑤時間外・休日労働（36協定）
⑥専門業務型裁量労働制における労働時間の算定　
⑦事業場外みなし労働時間制（※）
⑧賃金の一部控除　
⑨フレックスタイム制　
⑩一斉休憩の適用除外
⑪年次有給休暇の計画的付与
⑫年次有給休暇中の賃金支払
⑬育児休業・介護休業の対象労働者の一部除外　
⑭高年齢者の再雇用制度に伴う人選基準の設定
⑮雇用保険の雇用継続給付の支給申請に関する協定　
うち届出義務があるものは①から⑥まで、という理解なんです。
ですので、就業規則の改定、周知のみでOkというのは未だに理解できないんです。労基署の人が言った3点セット（改定した就業規則、意見書、労使協定書）が必要というのも正解ではないのでしょうか？

村の村長様
ありがとうございます。
導入にあたっては、要はやはり3点セット（就業規則、意見書、労使協定）が必要で届け出も必要と理解します。

村の長老さんのどのくだりを読まれて得心されたのかわかりませんが、協定不用で就業規則制定で完結です。「１カ月単位の変形労働時間制」をさだめた３２条の２の制定経緯をみれば氷解します。

もとは労使協定の「ろ」の字もなかった条文だったのですが、あとからいろんなタイプの変形労働時間制をこしらえるたびに、やれ労使協定だ、やれ届け出だになってた。そんでもって同じ変形でも１か月が不要なのは見栄え？が悪い、ということで必須でなく、利便性をかねて選択制（３択）にしたわけです。いきおいでせっかく作ったんだったら届け出てね！　というレベルでしかありません。

まあ社労士試験の簡単なひっかけ問題を創りやすい箇所でもある（はず、最近は試験勉強さぼって出題傾向を把握してないのがバレバレ）ので、初学者は条文をあたってみてください。