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訴訟の相手が働いていたという証明はどうすればできますか?

著者 総務222 さん

最終更新日:2019年02月27日 20:24

不当解雇で訴えられ、敗訴しそうです。

不当解雇訴訟で敗訴後、会社は退職した職員へバックペイを支払わなくてはいけなくなりますが、職員が他社で訴訟中に働いている時には、いくらか控除されると思います。

しかし訴訟中に職員が他社で働いていた事など、どうやって調べれば良いのでしょうか?
職員の自己申告に任せるしか無いのでしょうか?

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Re: 訴訟の相手が働いていたという証明はどうすればできますか?

著者村の平民さん

2019年02月27日 20:53

著者 総務222 さん 最終更新日:2019年02月27日 20:24 について私見を述べます。

① 不当解雇などの訴訟で労働者側が勝った場合、雇っていた会社は解雇から後の賃金相当額を支払わねばならなくなります。しかし、解雇処分した後に当該労働者が他社で労働し賃金を得ていたら、その額を控除できますが、6割程度は支払を免れません。これをバックペイと言っているようです。
 バックペイは、必ず雇い主側に有利に働くとは言えません。この額も判決に拠るようです。

② 訴訟中に他社で働いていたこと、それによる労働者の利益額などの立証は貴社がせざるを得ないでしょう。当該労働者がするとは考えられません。
 強いて言えば、貴社が主張した額が大きかったら、その反証として本人が給与明細などを持ち出すかも知れませんが、期待出来ません。

③ 貴社が探偵社などを使って調べるほか無いと思います。

Re: 訴訟の相手が働いていたという証明はどうすればできますか?

著者shibuya8200さん

2019年02月28日 13:48

相手に賃金仮払い仮処分の手続きをされなかっただけ良かったのではありませんか?
もし、賃金仮払い仮処分が進められていたら、支払わなければいけない金額が更に増えていましたよ。
不当解雇で訴えられるような状況になったら、さっさと和解した方が良いですよ。

> 不当解雇で訴えられ、敗訴しそうです。
>
> 不当解雇訴訟で敗訴後、会社は退職した職員へバックペイを支払わなくてはいけなくなりますが、職員が他社で訴訟中に働いている時には、いくらか控除されると思います。
>
> しかし訴訟中に職員が他社で働いていた事など、どうやって調べれば良いのでしょうか?
> 職員の自己申告に任せるしか無いのでしょうか?

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