相談の広場
はじめまして。社宅の契約や管理を担当しているものです。
表題の件、ご相談させていただきたく存じます。
皆様の中で、借り上げ社宅制度使用かつ家族単位で入居させている場合
物件選定時、どの条件までは会社として容認したか
(広さや地域、子育て環境等)などの規定がありましたら
是非参考にさせていただきたく、ご教示いただければ幸甚です。
以下弊社の社宅運用背景となります。
■弊社では社命での地方異動者に関して(単身か家族問わず)、
異動者負担軽減のため、
会社が法人契約をした社宅に住むよう指示し手配しております。
家賃は本人負担(手当支給あり)ですが、
初期費用や更新費、退去費用は会社負担です。
■基本社宅に関しては、以前から契約している物件に
入居者入替を行うことで対応しておりますが、
家族入居の場合に関しては、
①異動者の子供の年齢や人数が前入居者と異なること
②近隣地域の保育園や小学校の運営状況が前回契約時と異なること
③家族物件に関して1代限りのみで入替不可の場合が多い
上記から新しく契約をすることがほとんどです。
また異動者も家族が関わっていることで要求する条件が増える中、
敷金礼金ゼロ物件という条件で選定するという決まりしか定まっておらず
(大抵上記条件不可)、
どの条件までなら容認するのか会社としても定まっていない現状、
コストがかさんでおります。
家族異動も様々なケースがあるため、一律の決まりを
設けることは不可能であることも認識しておりますが、
皆様のケースをお聞かせ願いたいです。
お手数ですが何卒宜しくお願いいたします。
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お疲れさんです
社宅の管理、古くは自社所有の土地にアパートなどとして立てて、社員に対しては社宅賃料として拐取するケースがほとんどでした。
今や、企業も本社を含め地方各所に支店営業所、工場など設置していますから、如何せん賃貸物件を借上げ社宅として会社が主契約者、社員には社宅負担費用を加算しているケースがほとんどです。
この社宅負担は所得税法上等との絡みもありますから、「借上げ社宅管理規則」を設定し行うことが必要でしょう。
昨今の賃貸物件等を見てますとマンションケー式がほとんどですから、社員へのその負担割合は時のは相当長くにのぼる場合もあります。
ここでは、まずは 転勤等に伴うその地域の賃貸物件の賃料を充分に把握することと労働者組合などとの話し合いでの負担等に関する把握もしておくことが賢明でしょう。
地方などでは、商工会議所などもその賃貸物件等に関しての情報も公開してます。
参考Hp
経費と負担を大幅カット!社宅代行パーフェクトガイド All Rights Reserved.
社宅管理代行会社ガイド » 社宅制度の基礎知識をおさらい » 社宅管理規定について
http://www.cmphouse.info/rudimentary_knowledge/regulations.html
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