免許取得費用補助

> 内定を出した高校生へ普通自動車免許の取得補助を出した場合は、経費処理しても良いのでしょうか。
> また支払い方法などアドバイスいただきたいです。
> 取得時期は入社前になりますので、入社前に費用が発生するものと思います。


こんばんは。私見ですが…
一般事業所において普通免許取得補助は給与課税の問題が生じます。
運送業等必須である場合は課税せずとも良い場合がありますがそれほど免許が重要ではない場合は給与課税となります。
まず御社の事業形態において免許が必須なのか、有れば良しとする程度なのかによります。
営業職であっても必ずしも必須とはなりません。
気になるのは内定条件に免許取得とはなっていないのでしょうか。
個人で取得するものであると認識していますが…
免許は退職後も個人に帰属するものですから確実なところは契約税理士か税務署にご確認ください。
ネット情報ですが…

①その資格等がその会社の業務遂行上必要であること
②その資格等がその社員としての職務に直接必要であること
③そん費用負担が資格取得費用として適正な金額であること

【所得税基本通達9-15】
使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人に当該役員又は使用人としての職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用又は大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えない。

社員の運転免許取得費用は会社で経費として計上することは可能ですが、給与課税（所得税を徴収）する必要がある場合がありますので注意が必要です。
例えば、会社の運送業務のために、常に自動車の運転が必要な場合は、その負担した運転免許取得費用（適正な金額）は給与課税しなくても差し支えないことになります。
逆に、業務上、殆ど自動車の運転が必要でない部門の社員の会社が負担した運転免許取得費用は給与課税されることとなります。
業務に必要であるから、運転免許取得費用はすべてが給与課税しなくても差し支えないというわけではございませんので、会社が負担される場合は取り扱いを注意して下さい。

とりあえず。

こんにちは

私感で申し上げます。
対象者はまだ社員でないところが貴社にとり苦しいところと思います。
１．社員でもないので福利厚生にはあたらない。
２．領収証（日付、摘要欄他目的記載事項、受け取り側名）等からも言えますが
３．人手不足の折、求人案内に免許取得費用負担なる記載がありましても
　　配属部課に於ける免許の必要性の差異
４．既に免許取得者に対してはどのように対応する予定でしょうか
　　新入社員のみで入社してから不協和音が発生しなければよろしいのですが
等、そのものに対する支給は、かなり難しいものと思います。

が、社員さんの異動に伴う免許取得時は、どのように対応されていますか
係る費用全額支給ですか？　場合によっては休まないといけないかと思いますが、
その場合の勤怠の取り扱いはどのようにされてますでしょうか

　求人の際、費用を会社で負担することを記載していた場合、全く出来ない訳
でもないと思います。
入社後、それに代る手当（給与規定記載手当）、金額を明記していない項があれば、それを使用するか、または、夏の賞与（算定対象期間が短いまたは無い場合でも）に上乗せしても良いのではないでしょうか

　

おはようございます。個人的な意見です。

入社前ですので、その資格がないと入社後の業務ができないとかでなければ、運転免許証自体が個人に属するので経費にすることは難しいかもしれません。
その点は、業務内容にもよるでしょうから、顧問税理士さんに相談して対応していただくことがよいかなと思います。

また、入社しなかった場合には、業務に必要であったという理由も難しくなるかと思います。

入社前ですから、入社支度金もしくは御社に貸付制度があれば貸付制度を利用はできませんでしょうか。貸付金については入社後に返済を免除する方法とかは難しいでしょうかね。ただ、支度金ですと、課税はされてしまいますけどね。



> 内定を出した高校生へ普通自動車免許の取得補助を出した場合は、経費処理しても良いのでしょうか。
> また支払い方法などアドバイスいただきたいです。
> 取得時期は入社前になりますので、入社前に費用が発生するものと思います。

アドバイスありがとうございました！
支度金として処理するのが妥当かと思います…課税はされてしまいますが。