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海外在住外国人との起業について

著者 ranranran さん

最終更新日:2019年05月14日 23:03

兄弟が、下記の内容で海外在住外国人と起業する(国内)予定ですが、教えていただきたいことがあります。

・組織はLLCを予定。代表取締役は2人(=本人、外国人)
・外国人は既に現地で同事業を手がけており、数十年のマネジメント経験有り。
かなり後になるが、軌道にのったら経営・管理ビザ

法人を設立すると社会保険に加入する必要があると思いますが、外国人が海外に居る場合は日本人取締役1名分ということでしょうか?
②日本に年に数回来る場合、経営・管理ビザを取得するまでは、観光ビザで大丈夫でしょうか?
③設立当初は、事務所賃貸ではなく、自前マンションの一室を事務所としたい(管理規約上住居専用)のですが、会社設立上、融資を受ける場合には問題になるのでしょうか?・・・ビザ取得時においてはダメみたいのでその時には事務所を賃貸する予定

少々複雑ですが、詳しい方、アドバイスしていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。

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Re: 海外在住外国人との起業について

著者まざまざさん

2019年05月18日 12:19

> 兄弟が、下記の内容で海外在住外国人と起業する(国内)予定ですが、教えていただきたいことがあります。
>
> ・組織はLLCを予定。代表取締役は2人(=本人、外国人)
> ・外国人は既に現地で同事業を手がけており、数十年のマネジメント経験有り。
> かなり後になるが、軌道にのったら経営・管理ビザ
>
> ①法人を設立すると社会保険に加入する必要があると思いますが、外国人が海外に居る場合は日本人取締役1名分ということでしょうか?
> ②日本に年に数回来る場合、経営・管理ビザを取得するまでは、観光ビザで大丈夫でしょうか?
> ③設立当初は、事務所賃貸ではなく、自前マンションの一室を事務所としたい(管理規約上住居専用)のですが、会社設立上、融資を受ける場合には問題になるのでしょうか?・・・ビザ取得時においてはダメみたいのでその時には事務所を賃貸する予定
>
> 少々複雑ですが、詳しい方、アドバイスしていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
>

知っているところだけ…
観光ビザ=就労不可です。
給与、報酬を受け取った時点でOUTです。ボランティアは可能です。
自分の会社に対してボランティアが通用しませんよね。
企業主ですので、海外企業(日本)として、届出は可能です。
共同経営者が雇われ社長となるのが、スムーズです。
自宅住居=NGです。
不動産業者に報告しなければ、退去となります。
事業を起こすのであれば、事業実態、間取り、面積等々登録に必要となります。
融資=事業主
事業としての融資を受けるのでしたら、問題がありますね。まず、登記ができませんから。起業したいとの事業計画での融資なら問題ないですが。
きちんとなされるのであれば、国からの支援金も申請できます。

これは、行政書士、特定社労士等の相談、助言を受けた方が早いですよ。
特に外国人事業に関しては、国際問題にも発展しますから。

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