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圧縮記帳を利益処分で行った時のその後

著者 砂浜の監視員 さん

最終更新日:2019年05月18日 10:58

こんばんは。当社は、圧縮記帳でビル1棟を取得するつもりです。

当社は、ビル1棟を取得することになっています。
取得する物件は、「建物」と「建物付属設備」とその他・・・もろもろに分けて固定資産登録します。特に、建物付属設備が多くの種類に分かれており(電気関係、水道関係、セキュリティ関係、エトセトラ)、固定資産台帳に登録される物件数は単純に数えると20件以上になります。それら20件以上に対し、それぞれの耐用年数を調べて、償却することになります(建物1棟で、全部ひっくるめて、ひとつの固定資産とすれば償却計算も楽ですが、このように20件の固定資産の取得として、細かく分け、それぞれの耐用年数で償却していく方針でおりました。あたり前かもしれませんが?)。

<1>ところが、このビル取得の経緯を勘案すると、「圧縮記帳」が使えるという結論になりました。圧縮記帳をした場合ですがやり方がいろいろあります。

もしも、直接減額のやり方を採れば、その20件以上の物件ひとつひとつに対し、圧縮額の割当てを行い、それぞれの取得価額を切り下げることになる筈だと思いますが、、、(それでよいでしょうか??)、
 

<2>実は、直接減額のやり方は採らず、利益処分で特別の準備金に積み立てる案が社内で出ております。

 ①この場合、圧縮額は、対応する個々の固定資産(20件ほど)に紐付けができるようにしないといけないのでしょうか(明細を作るというイメージでおります。面倒な作業ですけれど)。その場合は、積立の取崩しも、それぞれに対応する固定資産減価償却から導いた額の合計額と一致させる必要があるんでしょうか。当然、取崩期間もピッタリと一致します(とても面倒ですけれど、税務上のマストであれば仕方ありません。⇒⇒ ちなみに、これを 同僚とは、便宜的に「厳密な遣り方」と呼んでおります。)。
 どうぞよろしくお願いいます。


 ②或いは、建物、建物付属設備、、、、と勘定科目で分けておくだけでもよいでしょうか(または、建物付属設備などは、ロケーションで再区分、例えばフロアー毎になどです)。ざっくりとした感じになります(一応、「簡便的なやり方」と呼んでいます)
 もしこれが税務上認められるとして、その場合は、積立金の取崩しは、すなわち、取崩期間などは、どうすべきかという疑問が翌期に出ると思います。
最初に積立てるとき、建物相当分の積立額と建物付属設備相当分の積立額と・・・を算定してる関係から、対応する固定資産の額を把握している訳ですから、その取得価額の加重した平均耐用年数を求めて、その年数で淡々と取り崩すことで、税務上はOKでしょうか? 具体的には、建物の平均耐用年数を求め、それにより、積立金のうちの建物相当部分は償却していくことにします。また、建物付属設備の平均耐用年数を求めて、積立金のうちの建物付属設備相当部分はこれにより償却していくことにします。そのほかの部分も同様です(なお、会計上の問題は、会計監査人次第だと思います)。
 こちらもどうぞよろしくお願いします。

(以上のとおり、直接減額による方法、厳密な遣り方、簡便的なやり方を並べてみました。)

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