アレルギー体質の従業員への会社作業着貸与について

> 始めまして。いつも拝見して参考にさせて頂いてます。
> 従業員へ作業着（ジャンパーとズボン1枚づつ）を貸与として支給しています。
> 今回、現場の従業員1名から会社支給の作業着では皮膚アレルギー（化学繊維だとかゆくなる）を起こしてしまうので、
> 綿１００％のズボンを支給してほしい、、と所属長を通して要望がありました。
> 今回始めて分かったのですが、今まで自分で購入していたとのことで、
> 最近になって自分だけ自腹負担してるのは差別だと所属長に訴えてきたとのことです。
> 一応、総務としては作業着は会社指定の貸与品である為、
> その従業員のみ綿１００％ズボンの支給はできないと所属長を通して伝えて頂きました。
> ただし特別な理由であることから会社が確認して認めれば個人で購入してきたものであっても制服としての使用は認めることも伝えてもらいました。
> 総務側の対応としては問題はないかと自分では思うのですが、
> 従業員のことを考えるとアレルギーってその人しか分からないし、
> 辛いことでもあるので、私としては以下の考え方もあるのでは？と思っています。
>
> ①医師の診断書をもってくれば会社は会社指定の綿100％のズボンを支給しても
> 　いいのでは？ただし本人が指定するメーカでは認めない。
> ②理由があるので、本人が指定するメーカのズボンを購入してきたら、
> 　会社で貸与している制服と同額までは会社負担とし、超えた金額は自己負担とする。
> 　ただし会社が確認して認めたものに限る。
>
> 他にもいい案、ご意見等をお聞かせ頂けると幸いです

当社の場合、ユニフォームは仕様が決まっており、個別対応はできません。そのため接触性のアレルギーの方は製造現場ではなく別の場所で従事していただいております。製造物の仕様から無塵、難燃性でなくてはならないからです。

御社の作業着の目的は何のためでしょうか。単に執務中の汚れを防止するだけなら、①でも②でもよいと思います。また、事務仕事のように汚れる仕事ではないなら、作業衣自体の支給が本当に必要なのか考えてもよいかと思います。

目的に対して仕様が決まるはずなので、何のために支給しているのかで決まると思います。

お疲れさんです。

昨今　生活環境などにより身体的に皮膚病とか呼吸疾患などの病を生じる事例も多く拝見してます。
お話しのケース状況で企業として社員の健康管理を図るうえで行うことも必要でしょう。
ご記入されてます、衣料品等については医師の判断等でとりまとめ、購入方法、使用制限などは社員との話し合いで行ってもいいと思います。
ただ、今後、同様のケースなど発生する場場合もありますから、健康管理に詳しい方、社労士の方なども立てて、社員大業者などとの話し合いも必要と思います。

おはようございます。

boobyさんも記載されていますが、御社の制服がどのような理由で必要であるのか、がポイントになるかと思います。

これまで、制服でなくても自身で購入していた服で問題ない、という職場環境にも思えます。
であれば、そもそもの制服を強制するかどうか、も一考かもしれませんね。

”会社が制服を貸与する、但し、特別な理由がある場合においては個人の私服で業務してもよい、”
が御社の対応であるのであれば、それで納得してもらうしかないように思えます。


以下は、個人的な疑問点です。

①その方は、化繊による接触アレルギーの診断がでているのでしょうか。

①材質が綿100%のズボンを会社が制服として準備ができるのであれば、それは診断書がなくても支給する方針でもよいのではないでしょうか。

②メーカーを指定するのであれば、会社が準備してもよいのではないでしょうか。

②会社が準備している制服は、サイズが特殊でも購入金額はかわらないのでしょうか。

お忙しいところ、返信ありがとうございます。
参考になりました。

>>個別対応はできません。そのため接触性のアレルギーの方は製造現場ではなく>>別の場所で従事していただいております。
個別対応は実施していないということですね。その考え方でよいと思っておりましたが、本人が不平等だと訴えてきた為、対策を考えなければと思った次第です。弊社は作業着を制服として貸与している為、制服とお伝えしたほうがよかったかもしれません。親会社の意向で現場作業員も事務作業員も同じ統一の制服（作業着）です。対象の従業員は現場事務なので部屋で作業をしております。

①でも②でも良いとの事ですね。


> > 始めまして。いつも拝見して参考にさせて頂いてます。
> > 従業員へ作業着（ジャンパーとズボン1枚づつ）を貸与として支給しています。
> > 今回、現場の従業員1名から会社支給の作業着では皮膚アレルギー（化学繊維だとかゆくなる）を起こしてしまうので、
> > 綿１００％のズボンを支給してほしい、、と所属長を通して要望がありました。
> > 今回始めて分かったのですが、今まで自分で購入していたとのことで、
> > 最近になって自分だけ自腹負担してるのは差別だと所属長に訴えてきたとのことです。
> > 一応、総務としては作業着は会社指定の貸与品である為、
> > その従業員のみ綿１００％ズボンの支給はできないと所属長を通して伝えて頂きました。
> > ただし特別な理由であることから会社が確認して認めれば個人で購入してきたものであっても制服としての使用は認めることも伝えてもらいました。
> > 総務側の対応としては問題はないかと自分では思うのですが、
> > 従業員のことを考えるとアレルギーってその人しか分からないし、
> > 辛いことでもあるので、私としては以下の考え方もあるのでは？と思っています。
> >
> > ①医師の診断書をもってくれば会社は会社指定の綿100％のズボンを支給しても
> > 　いいのでは？ただし本人が指定するメーカでは認めない。
> > ②理由があるので、本人が指定するメーカのズボンを購入してきたら、
> > 　会社で貸与している制服と同額までは会社負担とし、超えた金額は自己負担とする。
> > 　ただし会社が確認して認めたものに限る。
> >
> > 他にもいい案、ご意見等をお聞かせ頂けると幸いです
>
> 当社の場合、ユニフォームは仕様が決まっており、個別対応はできません。そのため接触性のアレルギーの方は製造現場ではなく別の場所で従事していただいております。製造物の仕様から無塵、難燃性でなくてはならないからです。
>
> 御社の作業着の目的は何のためでしょうか。単に執務中の汚れを防止するだけなら、①でも②でもよいと思います。また、事務仕事のように汚れる仕事ではないなら、作業衣自体の支給が本当に必要なのか考えてもよいかと思います。
>
> 目的に対して仕様が決まるはずなので、何のために支給しているのかで決まると思います。

ぴぃちん さん、お忙しいところ返信ありがとうございます。

＞＞特別な理由がある場合においては個人の私服で業務してもよい、”
> ＞が御社の対応であるのであれば、それで納得してもらうしかないように思え＞＞ます。
わかりました。大変参考になりました。

> ①その方は、化繊による接触アレルギーの診断がでているのでしょうか。
本人が訴えているだけで診断書の提出はまだありません。
会社の回答によっては診断書の提出があると思っております。

> ①材質が綿100%のズボンを会社が制服として準備ができるのであれば、それは診断書がなくても支給する方針でもよいのではないでしょうか。
準備はできるのですが、価格が8,000円／枚であり、支給しているもの2,000円/枚に比べると高いです。

> ②会社が準備している制服は、サイズが特殊でも購入金額はかわらないのでしょうか。
ＬＬＬ以上の特別サイズの従業員もおります。
1,000円程度単価があがりますが、会社負担です。


> おはようございます。
>
> boobyさんも記載されていますが、御社の制服がどのような理由で必要であるのか、がポイントになるかと思います。
>
> これまで、制服でなくても自身で購入していた服で問題ない、という職場環境にも思えます。
> であれば、そもそもの制服を強制するかどうか、も一考かもしれませんね。
>
> ”会社が制服を貸与する、但し、特別な理由がある場合においては個人の私服で業務してもよい、”
> が御社の対応であるのであれば、それで納得してもらうしかないように思えます。
>
>
> 以下は、個人的な疑問点です。
>
> ①その方は、化繊による接触アレルギーの診断がでているのでしょうか。
>
> ①材質が綿100%のズボンを会社が制服として準備ができるのであれば、それは診断書がなくても支給する方針でもよいのではないでしょうか。
>
> ②メーカーを指定するのであれば、会社が準備してもよいのではないでしょうか。
>
> ②会社が準備している制服は、サイズが特殊でも購入金額はかわらないのでしょうか。

安芸ノ国 さん、ありがとうございます。
そうですね、健康管理も必要なことですから、やはり話し合いが必要ですね。
医師の判断を仰ぐこと、組合がありますので委員長との話し合いをしてみます。



> お疲れさんです。
>
> 昨今　生活環境などにより身体的に皮膚病とか呼吸疾患などの病を生じる事例も多く拝見してます。
> お話しのケース状況で企業として社員の健康管理を図るうえで行うことも必要でしょう。
> ご記入されてます、衣料品等については医師の判断等でとりまとめ、購入方法、使用制限などは社員との話し合いで行ってもいいと思います。
> ただ、今後、同様のケースなど発生する場場合もありますから、健康管理に詳しい方、社労士の方なども立てて、社員大業者などとの話し合いも必要と思います。