新３６協定届出書の書き方について

こんばんは。(ちょいと編集しなおしてあります。)


１）お達しはなるだけ細分化しろとのことです。まゆりさんの勤務先事業形態は存じ上げませんが、事務、現業、配送といったおおくくりにして、それぞれ共通した業務を抽出し色分けすればよろしいのではないでしょうか。色分けないなら中身同じでも特段支障はないでしょう。あと災害時は３３条対応できます。


２）認められますが、断らないで法定外休日を日８時間と書くと、日の法定８時間（A）＋（日の法定を超えた）時間外８時間(B)の最長16時間の意味になります。その週時間外としない週枠４０時間を使い切ってある場合、法定日８時間(A)の部分は、日枠超えた８時間（B）と共に月枠に算入されます。法定外休日労働最長８時間と断りたければ、次に書く

３）前２問ともかかわりますが、業務細分化され、時間枠もとと細かに規定化るなら、A4横長協定届を協定書と兼用しないで、条項方式の協定書を編綴されてはどうでしょう。協定届に要素抽出できないなら、協定書何条のとおりと、表書きすることも一考かと。


４）特別条項と法定休日は、改正法で両者の時数の足し算が月１００時間平均８０時間といった規制化されたことに留意する以外は、特別条項、すなわち時間外労働（法定外休日労働を含む）の、月、年枠の上乗せの話で、法定休日労働とは無縁です。

お書きのように、法定休日を特定４週枠内で特定されてないなら、法定休日労働は休日労働が常態化してない限りめったに生じません。法定休日を特定するなら、そのときに拡張枠を導入されるとよろしいです。

ご回答ありがとうございます。

１）私の勤務先事業形態は建設サービス業という区分になるそうですが、３３条適用になるのでしょうか？
３３条の理解が及んでおらず、申し訳ありません。
できるだけ細分化をとのことなので、具体的事由については「技術・設計」と「総務」の２区分で書くことにします。

２）は知りませんでした。
単純に法定外休日は全て所定時間外（週４０時間超過分）なので、単に「４時間」と書くと、この日も４時間上限になってしまうのかと思って協定しておりました。
この欄を単に「４時間」と記載した場合、法定外休日は８時間＋４時間＝１２時間まで可能という意味で取ってよろしいのでしょうか？

３）については、経営陣に諮ったところ、必要最低限にせよとのお達しなので、今のところ協定届兼協定書の形式にしたいと思っております。

４）は日数欄に「１か月に２日」、始業及び終業の時間欄は「８：３０～１８：００の間で８時間」と記載しようと思います。

１）どんな事業でも災害と無縁な事業はありませんから、３６協定枠を使い切っていても、労働者をして事業にみまわれた災害を除去、軽減、復旧にあたらせることができます。所轄の労基署に事前、または事後の許可が必要です。

２）お書きの通りです。今も３６条にありますが、炭鉱・危険有害業務に日２時間超えて時間外労働させると罰則適用されますが、その行政問答に休日は結局何時間労働させられるのか、という問いにその答えがあります。答えは１０時間（＝8+2）です。

今回の改正法で、この２時間に追加される形で、実働月１００時間、平均８０時間が付け加えられました。炭鉱労働と同列ということは、是正指導でなく懲役刑を視野に送検取り調べで臨む監督官庁の強い意志の表れだといえるでしょう。