解雇後の自社株の返金について

専門知識はないのですが。

非上場株式の売買において最も注意すべき点は「売買時価の算定」のようです。この時価が高すぎたり低すぎたりすると、贈与税が課税される等の可能性が生じるからです。
時価の算定方法について、色々な条件があるから時間がかかるのかもしれませんね。
また、株式の譲渡について「取締役会の承認を必要とする」と定款に定められていれば承認が必要になります。これが影響しているかもしれません。

それよりも、会社都合での解雇で３０日前の予告もない状態で納得しているのですか？納得した上でならいいのですが、どうも会社側が自分の都合だけで進めているようで問題があると思うのですが。

お返事ありがとうございます。
では、会社にはまだ催促するのはやめておきます。

不当解雇…だと私も後で冷静になって考えればそう感じます。しかし、あの場ではただ言われた通りに、直筆で“一身上の都合により退社します”と書かされましたので、しかもその時上司が『これは役所に提出する書類で、会社側が勝手に決めた事じゃないという証拠になるので…』と言っていたので、任意（もしくは本当に辞職）で辞めさせたかったんでしょう。結局は私の能力が低いため、リストラされたのだから納得しなければならないのでしょうが、短い間でしたが、一緒に働く仲間、上司として信頼してきたのに、酷いですよね。解雇よりもその対応に深く傷つきました。

でも、貴方みたいに関係ない人が心配してくださるなんて、
とても嬉しいです。再就職頑張ります。
本当に回答ありがとうございました。

まず、一言

典型的な不当解雇の例です。完全に違法であると同時に、会社側の言い訳も典型的なパターンですね。労働基準監督署に言うべきでしょう。

さらに、もう一言。試用期間設定ができるのは２週間だけです。一般企業でも３ヶ月なんて設定しているおかしな企業がありますが、労働基準法上では２週間しか設定できません。今回のこれも、それを悪用した例でしょう。ゆえにあなたの企業は試用期間内だからといって、法令を無視した形で解雇通告をした。

さらにさらにもう一言。公開前株式をあなたは買わされたとありますが、公開前株式というのは通常の株式と違い簡単に売買ができる代物ではありません。今回のこの事例は違法で埋め尽くされている事例です。

毅然とした対応を取らないのはあなたの自由ですが、このままにしておけばこの手の企業を野放しにするだけです。