退職者の住民税額通知書の送付について

こんばんは。

納税義務者用の通知書を、退職した方に送付することはしないでください。

該当する市町村の納税課に連絡し、退職したことと、それに伴う対応をしてることを確認してください（普通徴収にしたのか、次の会社の継いだのか）。

貴社の行った特別徴収にかかる給与所得者異動届出書に従って、対応していることを確認していただければ、貴社はそれ以上行うことはありません。



> いつも参考にさせていただいております。
>
> 退職のタイミングによって、退職者のその年の住民税額通知書が送付されることがあるかと思います。
> （例えば4月中旬以降の退職の場合、急いで異動届を提出しても5月頃に送付される通知書に反映させることはできないかと思います）
>
> その場合、会社へ送付された納税義務者用の通知書は、退職者へ送付するものでしょうか？
>
> 役所から本人へ送付される普通徴収の通知書（納付書？）に同じ内容が記載されているのであれば、あえて送付する必要はないのかな？と考えております。
>
> 皆様の会社ではどのようにされているのかお教えいただきたく、宜しくお願い致します。

ぴぃちん様

こんにちは。
ご回答いただきありがとうございます。返信が遅くなり申し訳ありません。

納税義務者用の通知書は退職者へ送付しないものなのですね。
基本的に退職者にも渡さなければならないものだと思い込んでおりましたので、今回お教えいただけてよかったです。
（基本的に渡さなければならないが、わざわざ送付までする必要あるかな？という疑問でした）

該当者分は送付せずシュレッダー破棄したいと思います。

また、異動の手続きにつきましては、先日異動後の税額通知書が届き問題なく終了致しました。

この度はご回答いただきありがとうございました。
また機会がありましたら宜しくお願い申し上げます。



> こんばんは。
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> 納税義務者用の通知書を、退職した方に送付することはしないでください。
>
> 該当する市町村の納税課に連絡し、退職したことと、それに伴う対応をしてることを確認してください（普通徴収にしたのか、次の会社の継いだのか）。
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> 貴社の行った特別徴収にかかる給与所得者異動届出書に従って、対応していることを確認していただければ、貴社はそれ以上行うことはありません。