相談の広場

このエントリーをはてなブックマークに追加

企業法務

企業法務について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです!

総務の森イチオシ記事が満載: 経営ノウハウの泉(人事労務~働き方対策まで)

官報への合併、決算同時公告について

著者 (^ー^) さん

最終更新日:2020年12月24日 09:40

いつもお世話になっております。

当方は一般社団法人になりますが、今回、別の法人吸収合併することとなりました。(合併効力発生日は令和4年1月になります。)

それに当たり、連名にて官報で合併公告と決算公告の同時公告を行うこととなりましたが、官報に載せるべき最終事業年度の貸借対照表はいつの時点のものを載せるのかがはっきりしません。

当方の事業年度は1~12月で、翌年3月に社員総会のため、
A 現段階で官報に載せた場合には、令和元年度の貸借対照表の要旨
B 令和3年3月以降に官報に載せた場合には、令和2年度の貸借対照表の要旨
と違いが出てきてしまいます。(上からはAで行うように指示を受けています。)

官報に載せるべき最終事業年度の貸借対照表は、
① 官報に載せる時点の最終貸借対照表(令和元年度のもの)で良いのか
② 効力発生日から見た最終貸借対照表(令和2年度のもの)でなければならないのか

どちらなのでしょうか?

ご教示方宜しくお願い致します。

スポンサーリンク

Re: 官報への合併、決算同時公告について

著者いつかいりさん

2020年12月24日 22:11

非商業登記はわかりませんが、理屈はおなじだとして、公告する日における最終事業年度Aでしょう。たしか30日前公告ですから総会後掲載のBは対象となりえないでしょう。登記所でもうけた窓口なら懇意におしえてくれるでしょう。

Re: 官報への合併、決算同時公告について

著者(^ー^)さん

2020年12月25日 09:20

>いつかいり様
ご回答有難うございます。参考にさせて頂きます。
因みに、質問の前に登記所(法務局)に事前予約し登記相談に行ったんですが、「合併登記に必要な申請書類は教えますが、内容の良し悪しの判断はしません。」と全く役に立たない対応だったので、質問させて頂いた次第でした。

1~3
(3件中)

    スポンサーリンク

    経営ノウハウの泉より最新記事

    スポンサーリンク

    労働実務事例集

    労働新聞社 監修提供

    法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

    注目のコラム

    注目の相談スレッド

    PAGE TOP