為替差益の会計処理

企業会計原則の損益計算書原則(損益計算書の区分)に反することになります。よって、一般原則の「明瞭性の原則」に反することになってきます。

　従って、会社法431条の「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」に反することになります。

　はたはたさんも承知しているように、為替差益は営業外収益に該当するので、これを原価に入れていまうと、正確な売上総利益、営業利益が示されないことになります。これが、利害関係者の判断を誤られる可能性があるので、問題がある会計処理ということになってくると思います。