相談の広場
弊社では、有給休暇の付与日は統一されておりません。社員の入社日6ヶ月後を基準月とし以後1年ごとに付与しております。
個人別の取得率は比較的高く、年5日以上の取得については、数名について啓発する程度でクリアできてます。
このような状況ですので、個人別の取得率はすぐに計算できるのですが、
会社全体で算出しようとするには、どのような方法が合理的といえるものか、悩んでいます。
ご意見よろしくお願いいたします。
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いつかいり 様
ご返信ありがとうございます。
つまり、対象期間中に、
「全社員の取得した有給日数の合計/新規に付与した有給日数の合計」で計算するということでよろしいでしょうか。
どうやら、大きく勘違いしていました。各個人の基準日をもとにした1年ごとの管理簿をあえて一覧にして合計を求めようとしたことが原因でした。
個人別でみると前年分に取得した有給であっても、対象期間内に取得したものは単純にカウントすればよかったのですね。
ありがとうございます。再度、計算してみます。
そこで、もうひとつ、ご教授いただきたいのですが、
有給取得率は決して低くないので、一斉付与の措置はとっていません。
10日以上付与する社員に対して、毎月取得状況をチェックし、あくまで取得を啓発する、といった状況です。5日の取得はクリアできています。
義務化の対策として、問題ないでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。
> 各種勤労統計調査や新卒採用むけ情報公開における年次有給休暇の取得率(平均取得数)の算出において、一斉付与、個別付与で説明を区分けしていません。一緒です。
>
> すなわち、対象期間の1年間で(期間途中であっても)付与した数(のぞく繰越数)、取得した日数(前年付与か新規付与からかの消化かを問わない)、労働者数(付与しなかった人を除くことは可)等でもとめます。
>
> 一斉付与であれ個別付与であれ、対象期間たとえば4月翌年3月と区切った期間の付与&取得(労働者数)から算出することになります。
>
いつかいり 様
ご返信ありがとうございます。
特段、時季指定について就業規則でふれておりませんが問題ないでしょうか?
現在は、啓発フォローする程度で10日以上付与者について年5日以上の取得は100%達成できています。そのため義務化に対する特別な対策はしておらず、取得率などの数字の把握が追い付いていない状況ですので、さっそく取り組みたいと思います。
> 言葉のあやかもしれませんが、
>
> > 個人別でみると前年分に取得した有給であっても、
>
> というより、「個人別でみると前年分に付与した…」でしょう。
>
> 後段、追加のご質問は、法令義務付けされた年次有給休暇管理簿をおつくりのようですから、それでもって法定10日以上付与労働者を付与後1年フォローしていけばよろしいのではないでしょうか。
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