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労務管理

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2種類の遠隔地勤務

著者 ささむら さん

最終更新日:2021年03月29日 20:16

よく、拝見しています。
相談内容です。勤務先には「派遣:社内の別事業所(含県外)で勤務」と「出張:現在の勤務地を離れて勤務」の2種類の遠隔地勤務の形態があり、支給費用に大きな差があります。上司が使い分けできる状態ですが、これは一般的で、法的に問題ないのでしょうか。

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Re: 2種類の遠隔地勤務

著者tonさん

2021年03月29日 22:04

> よく、拝見しています。
> 相談内容です。勤務先には「派遣:社内の別事業所(含県外)で勤務」と「出張:現在の勤務地を離れて勤務」の2種類の遠隔地勤務の形態があり、支給費用に大きな差があります。上司が使い分けできる状態ですが、これは一般的で、法的に問題ないのでしょうか。


こんばんは。私見ですが…
支給費用とはどのようなものなのでしょう。
支給内容が判らないと何ともです。
規定されればいいものもありますし規定自体に問題がある場合もあります。
まずは支給費用内容をご確認ください。
とりあえず。

Re: 2種類の遠隔地勤務

著者ささむらさん

2021年03月30日 09:39

> > よく、拝見しています。
> > 相談内容です。勤務先には「派遣:社内の別事業所(含県外)で勤務」と「出張:現在の勤務地を離れて勤務」の2種類の遠隔地勤務の形態があり、支給費用に大きな差があります。上司が使い分けできる状態ですが、これは一般的で、法的に問題ないのでしょうか。
>
>
> こんばんは。私見ですが…
> 支給費用とはどのようなものなのでしょう。
> 支給内容が判らないと何ともです。
> 規定されればいいものもありますし規定自体に問題がある場合もあります。
> まずは支給費用内容をご確認ください。
> とりあえず。
>
長期のケースで例えます。支給費用の中、宿泊費と月1回の帰省費は共通です。一方、違いは支度金と日当。派遣では出張と帰任の2回分支度金ありで日当無し。出張は、支度金無しの営業日の日当あり。1年でおよそ25万程の差です。

Re: 2種類の遠隔地勤務

著者ささむらさん

2021年03月30日 09:47

> > > よく、拝見しています。
> > > 相談内容です。勤務先には「派遣:社内の別事業所(含県外)で勤務」と「出張:現在の勤務地を離れて勤務」の2種類の遠隔地勤務の形態があり、支給費用に大きな差があります。上司が使い分けできる状態ですが、これは一般的で、法的に問題ないのでしょうか。
> >
> >
> > こんばんは。私見ですが…
> > 支給費用とはどのようなものなのでしょう。
> > 支給内容が判らないと何ともです。
> > 規定されればいいものもありますし規定自体に問題がある場合もあります。
> > まずは支給費用内容をご確認ください。
> > とりあえず。
> >
>
訂正です。長期のケースで例えます。支給費用の中、宿泊費と月1回の帰省費は共通です。一方、違いは支度金と日当。派遣では出発と帰任の2回分支度金ありで日当無し。出張は、支度金無しの営業日の日当あり。1年でおよそ25万程の差です。

Re: 2種類の遠隔地勤務

こんにちは。

お話しの件ですが、現国内のいずれの企業間でも労使間で争われていることです。
いの一番は、国家公務員では、賃金支給規程内に「地域手当の運用について
(平成18年2月1日給実甲第1019号)(人事院事務総長発)なることがあり、地域により加算され給与支給を行っています。
大手企業間でも工場、支店、営業所等もその指数により「地域手当として支給計算することもあります。
その格差間もある程度はありますが、やはりある程度の年間で算定などして変更する場合もあります。
企業の実情、社員への福祉厚生など考えて行うことが賢明でしょう。
派遣社員なども同様に考えておくことが必要でしょう。

Re: 2種類の遠隔地勤務

削除されました

Re: 2種類の遠隔地勤務

著者ぴぃちんさん

2021年03月30日 12:03

こんにちは。

上司が使い分けているとありますが、貴社に別の事業所で労務する際に、「派遣」扱いと「出張」扱いの規定があるのであれば、その規程文にはどのように記載されているのでしょうか。

規定にある移動・業務・管轄によって決まっていませんか。

金額の違いはその結果でしかないと思います。

上司が規程に従って判断しているのであれば、会社のルールは守られている状態であり、一方の規程が著しくおかしいとかでないのであれば、違法とは言えないかと思います。

貴社の規程を確認してくださいね。



> よく、拝見しています。
> 相談内容です。勤務先には「派遣:社内の別事業所(含県外)で勤務」と「出張:現在の勤務地を離れて勤務」の2種類の遠隔地勤務の形態があり、支給費用に大きな差があります。上司が使い分けできる状態ですが、これは一般的で、法的に問題ないのでしょうか。

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