労務について

総務の給湯室で質問されたほうが多数の回答が付きそうですが……

以下、私見です。

すぐに、ということはないでしょうが、社保手続きや給与計算だけを行う人員はほとんどいなくなるのではないでしょうか。
システム化すれば、月の数日、もっと言えば数時間だけ業務すれば手続き可能だからです。ややこしいことはまだまだ多いですが。

しかし、給与規定の策定とか、人事考課といった会社施策ともつながりの深い業務はまだまだ必要でしょう。
こちらが主力となり、だれでも（システムでも）わかりやすい給与体系・人事考課・その他規定を作れる人というのはまだまだ求められているところかと思います。

別の角度から、

たしかにそうした事務作業は、限りなくAI化等で少なくなると思います。当然に複数人で行っていたものが一人でできたりするでしょう。

ただ逆に受け付ける側も、人口減少も含め作業をドンドン自己責任化していくと思います。みんなができるほど平易になればいいんですが、過渡期もありますし全員ができるとは考えにくいです。とすれば、それをまた仕事にする人もできるのではと思います。これからの人は、劇的に変貌する環境についていかねばならないので大変です。

こんにちは。

日本国内での社内保険制度、給与形態制度はすぐには変更とはならないでしょうが、近年、盛んに問われてます海外資本との提携などにより、その考えも変わるかもｓｈれません。
いま一番気になってるのが、アメリカ企業がとらえてる「アメリカの医療費は非常に高額であるため、福利厚生的要素として会社が団体医療保険に加入することも珍しくありません。」との考えです。
今後、医療費の高騰など考えますと、今の日本での保険制度です。
子供などの若年層は、着て危機感からの補助で無料、一般社会人は医療費の3割自己負担、、高齢者層の2割、1割負担などの点ですね。
高齢化社会で先般医療費も1割と2割とに分かれました。
この最近には、企業独自、あるいは業界集だ案での健康保険組合組織等に関する変更なども相次いでます。
このような点からは、現在のアメリカ、欧州内でとらえてる自己責任による保険制度への手続きなども発生するかと思ってます。
まだまむつかしい点などもありますが、今後のことかんがえれば、今から社会保険、年金などの自己責任等で契約などもすることも必要となるかもっしれません。

ご専門家。
多田国際社会保険労務士事務所　Ｈp上での参考Ｈpがありますのでお読みになられてはいかがですか。
今後の思考としては参考になると思いますが。

Copyright © Tada International Social Insurance and Labor Consultant Office. All Rights Reserved.
HOME > 業務内容 > アメリカの労働法・社会保険・税務

アメリカコンサルタントの紹介
石上　洋氏
石上石上&越智公認会計士事務所　代表取締役

山口　憲和氏
Philosophy LLC
Philosophy Insurance Services
President

Ｈｐ
アメリカ進出にあたって現地の労働法、社会保険、税務についての知識は必須です。　概要をご説明いたします。
https://www.tk-sr.jp/business/america/