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労務管理

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適用事業報告書と36協定

著者 KKFAM さん

最終更新日:2021年10月14日 10:10

ご相談させていただきます。

弊社では船舶関連の業種と建設業関連に従事するそれぞれの作業員が働いております。
事務所管轄の労働基準監督署への事業報告および36協定の提出は船舶関連のみを報告しており(建設業関連の仕事に携わるようになったのが、最近ということもあります)
建設業関連は出張がおもなため、元請会社の指示のもと、現地管轄の労基へ提出をしております。
※ただし、建設業現場に現場責任者として作業員は赴任いたしますが、労務管理等は、すべて弊社事務所で行っており事務員は現地におりません。

このような場合、適用事業報告書36協定書の提出は本来、どう考えればよいのでしょうか。

また、事務所管轄労基にて提出する場合であれば業種を個々に
適用事業報告書36協定を出さないといけないのでしょうか。

労務に関して、知識が足りないため、ご教授いただければと思います。
宜しくお願い致します。

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Re: 適用事業報告書と36協定

著者いつかいりさん

2021年10月14日 17:54

現地事務所をかまえ、労務管理をするのであれば、有期の適用事業所として、開始届、36協定等手続きします。

現地事務所がない、あっても労務管理しないなら直近上位の事業所直属として扱う、と通達にあります。元請とも調整なさってください。

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