相談の広場
昨年7月に入社され現在、住民税を普通徴収で納めている方が今月末に
退職されます。
既に給与支払報告書(総括表)は市町村に届出済みになります。
この場合、該当の方の給与所得者異動届出書の提出は必要でしょうか。
また、給与所得者異動届出書の提出対象者がぼんやりとしか分からないため明確な
基準などありましたら、ご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
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こんにちは。
必要です。しないと,特別徴収の案内が届いてしまいますよ。
> 昨年7月に入社され現在、住民税を普通徴収で納めている方が今月末に
> 退職されます。
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> 既に給与支払報告書(総括表)は市町村に届出済みになります。
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> この場合、該当の方の給与所得者異動届出書の提出は必要でしょうか。
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> また、給与所得者異動届出書の提出対象者がぼんやりとしか分からないため明確な
> 基準などありましたら、ご教示いただけますと幸いです。
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> よろしくお願いいたします。
> 昨年7月に入社され現在、住民税を普通徴収で納めている方が今月末に
> 退職されます。
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> 既に給与支払報告書(総括表)は市町村に届出済みになります。
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> この場合、該当の方の給与所得者異動届出書の提出は必要でしょうか。
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> また、給与所得者異動届出書の提出対象者がぼんやりとしか分からないため明確な
> 基準などありましたら、ご教示いただけますと幸いです。
>
> よろしくお願いいたします。
こんばんは。私見ですが…
まだ提出期限の1月中ですからまずは該当役所に連絡しましょう。
提出後に退職になったのですがどうしたらいいですか
と説明しましょう。
役所によっては役所で給与支払報告書を特徴から普通へ変更しているところもあります。
今時期なので対応してくれるところもありますし、それでも異動届の提出を求めるところもあります。
まずは役所へ。
あと特徴と普通の判断は総括表か仕切書に記載があると思いますがいかがでしょうか。
A-総従業員数が2人以下(下記「普B」~「普F」に該当する全ての(他市区町村分を含む)従業員数を差し引いた人数)
B-他の事業所で特別徴収(例:乙欄適用者)
C-給与が少なく税額が引けない(例:年間の給与支給額が100万円以下)
D-給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月ではない)
E-事業専従者(個人事業主のみ対象)
F-退職者又は退職予定者(5月末日まで)及び休職者
後はご判断ください。
とりあえず。
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